不動産譲渡所得の取得費の立証方法

＞最後に、仮に、上記（１）も（２）も認められないとすると、税法の運用として非常に不当ではないでしょうか？・・・やはり、売買契約書や領収証以外でも、少なくともこれくらい以上の取得費はかかっているという立証方法が認められてしかるべきではないでしょうか。 私が持っているマニュアル「所得税確定申告の手引」（税務研究会出版局発行東京国税局課税第一部所得税課長監修）には「実際の取得費が譲渡収入金額の５％を超える場合で、この超えることを納税者が立証したときは、実際の取得費により譲渡所得の金額を計算します」と書いてありますから、この運用に従えば良いわけです。（このマニュアルは大きな本屋さんならどこでも売っていますから「概算取得費控除の特例」という項目だけでも立ち読みして、ご自分の眼で確認してみてください。 「納税者が立証したとき」とありますから、税務署に立証を期待するのはそもそも無理です。それと土地は１物

[sandersonii]

取得費分からない,譲渡所得

[rskmt346]

不明の場合の証明・路線価格・地価公示