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東アジアの金融セーフティーネットを強化する協定(AMRO)が発効
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東アジアの金融セーフティーネットを強化する協定(AMRO)が発効
日本の外務省は、2月9日から「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office:A... 日本の外務省は、2月9日から「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office:AMRO)設立協定」が発効されたことを発表した。この協定が発効されたことにより、東アジア地域の金融セーフティーネットが強化され、日本を含む世界全体の経済・金融が安定化することが期待される。 この協定は、2009年に開催されたASEAN+3特別財務大臣会合において、東アジア地域における経済・金融の安定性の確保には、調査事務所の設立が必要との認識で一致したため、2011年にシンガポールの国内法人として「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(AMRO)」を設立していた。2012年からは、ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議の枠組みで本協定の作成交渉が開始されていた。2013年には基本合意したことから、2014年にASEAN+3参加国と香港による署名を実施