条文の曖昧さをQ&Aで補うことの危険性〜治安維持法とカネボウ事件から〜 - アホヲタ元法学部生の日常

治安維持法小史 (岩波現代文庫) 作者: 奥平康弘出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2006/06/16メディア: 文庫 クリック: 33回この商品を含むブログ (21件) を見る本エントリは、「条文の曖昧さをQ&Aで補うことの危険性」の一般論について研究するものであります。エントリ執筆者は未だ「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）改正案に関する十分な検討をできていないことをご理解・ご容赦いただければ幸いです。 １．「条文の曖昧さをQ&Aで補う」ことはできるのか？ 近年、立法機関・行政機関が詳細なQ&Aを公式に発表することが増えてきた。 例えば、金融庁は、「株券等の大量保有報告に関するQ＆A」「株券等の公開買付けに関するQ＆A」等を出して、複雑怪奇な金商法の解釈について具体的に説明している。 また、近時話題になったものとしては、青少年育成条例改正案について、都がFA

[katomem]

もっとも今回の条例改正案、今までの司法によって「合憲」の御墨付きを受けた規制立法と比較してもより明確的にはなっているをいうことに留意。あれ以上の明確性を求める＝弾力的運用という観点から問題ががが

[frsatti]

国家権力の暴走を抑止するために法律の明確性は重要であり、『「Q&Aを出したからいいでしょ」という態度自体が不当なのである』という意見はごもっとも。

[ohira-y]

なるほど。食品表示に関して、現在はQ&Aに頼る部分が大変多い。Q&A改訂の際に、追加されるだけで無く削除される項目もある。そうした場合には大変困る事態になることもあり、翻すの部分は実際に発生している。

[nekoluna]

常識だけどよいしてきだ

[temtan]

要するに条文が全て。条文以外は存在しないと同義。

[vabo-i]

法律や条例で、行政側の条文についての説明が覆った＝実効を持たない事を、実例を紹介して解説／国旗国家法で、制定時に野中官房長官らが国会で趣旨説明した答弁内容を、成立後は無視してる事も該当すると思う