サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
会話術
shunsukeoyama.com
前回のエントリからかなり時間が経過した。 当社は4月決算の会社。今年は、新規事業を始める予定だったこともあり1ヶ月で確定申告を行った。 幸い、震災からの1年間で事業も落ち着き決算の数値としては数年前の苦労がやっと報われるだけの数字を出すことが出来た。それも、その前の年の3月が東日本大震災だったことを思うと、社員一丸で頑張った甲斐があった。 また、開校から5年近く経過した銀座校の改装を行った。 開校した時の投資に比べて投資額は微々たるものであるが、決算前後というのはものいりな時期でもある。 特に、消費税の納税は決算申告が終わり新しい決算期の始まりとともにやってくる。 これから投資を行おう、と思った時にバッサリと取られてしまう消費税は、税制としての問題もそうだがやはり企業の投資意欲を割いてしまうものだ。 丁度その頃から国会でも「税と社会保障の一体改革」と銘打って、マクロ経済的には単なる経
経団連の会長や巷にあふれるビジネスマンの方々、そして、何よりも日経新聞の主張を聴いていると、自分達のように内需産業のビジネスをしている経営者とは主張がかなり違うなと思う体験があったので、今回はその点をまとめてみた。 まず、誤解無いようにしたいのは、私自身もかつては今回非難の対象としてしまった側のビジネスマンでありよく一世を風靡してブームになった海外MBA留学組でもあった。そして、社会人としてかなりの期間-それも2000年代初頭~中盤を-外資系投資銀行やファンド業界で仕事をしていた人間なので、どちらかというと上記の人達とかなり近い考え方だったが、自分自身が事業に携わるようになって完全に考え方が転向してしまったこと、をまずお伝えしておきたい(あとは、留学組ではあれど、もともと国益重視派でかつ、現実主義者でもあったが)。 また、このブログは、誰かに読んでもらうことは期待せず、自分が思ったことをま
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『大山俊輔のページ - Grit英語コーチングと脳科学・歴史・経済のブログ|大山俊輔の...』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く