サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
会話術
signal.diamond.jp
のりもの遊びなど、幼少期に体を動かす遊びをすることで非認知能力が高まることが、さまざまな研究を通して分かってきた。 非認知能力の向上が将来の雇用や年収にどう関係するのか、経済教育学の観点から調査・分析を進める慶応義塾大学教授・中室牧子氏と、運動遊具の老舗メーカー「アイデス」の中井範光社長が、対談を通じて子どもたちの将来につながる遊びのあり方を模索する。 学力やIQではない「非認知能力」が、将来の就業や所得に影響する 中井:私たちアイデスは、子どもたちが運動の楽しさを知り、遊びの中から多くを学び、生涯を通して心身ともに健康に生きる「糧」を得るためのお手伝いができればと思っています。子ども向け運動遊具の開発を通じて「学び続ける人」を育てたい。そんな思いで商品に向き合う中で出会ったのが、「非認知能力」というキーワードでした。改めて、非認知能力とはどういうものなのか、教えていただけますか。 中室:
年始から米国テック企業の株価が大きく下落。その後はレイオフの発表が続いた。日本でもその余波を受けて国内新興市場の株価は下落。さらに資金調達においても「冬の時代」とも称されるようになった。一方では政府が成長戦略として「スタートアップ」の文字を掲げることもなった2022年。起業家・投資家の声から激動の1年を振り返り、また2023年の展望をうらなう。
INDEX アイテムは1000点以上、適切なリモートワーク環境の整備を支援 「次世代の就労環境プラットフォーム」目指し2021年に創業 新型コロナウイルス感染症の拡大を1つのきっかけに、国内でも急速にリモートワークの導入が進んだ。社員の働く場所が自宅にも拡張されたことで企業が直面したのが、生産性にも関わる「適切なリモートワーク環境の整備」という課題だ。 その解決策として備品を支給したり、「リモートワーク手当」や「在宅手当」を取り入れたりする企業も増えてきてはいるものの新たな悩みが生じている。 一律で備品を支給する場合、社員ごとの自宅環境や要望が異なるため平等性の担保が難しい。リモートワーク手当についてもその使い道が分からないだけでなく、手当類が報酬扱いになることから税金の負担が増えるというデメリットもある。 これらの手段に代わる新たな選択肢として、2021年創業のHQが立ち上げたのが“リモ
INDEX ユーザー増の背景に「既存SNSのメディア化」 「Yay!はメタバースの本命だと考えている」 バーチャルワールド×暗号資産領域で存在感のあるサービスへ 同世代で共通の趣味・趣向を持ったユーザー同士が匿名でつながり、グループ通話やテキストチャットを通じて交流できる音声SNS「Yay!(イェイ)」。Z世代を中心に登録者数が500万人を超える同サービスが、“既存の大手SNSにはない特徴”を強みにユーザー数を拡大している。 運営元のナナメウエが2020年1月のサービスローンチ時から重視してきたのが「(ユーザーが)素を出せるコミュニティ」を実現することだ。 一部のインフルエンサーが人気を集めるタイプのSNSとは異なり、階層構造を作らず、幅広いユーザーが“承認”を得やすい仕組みを構築。匿名かつフラットなコミュニティによって、「既存のSNSは投稿のハードルが高い」と感じるユーザーでも気軽にコミ
INDEX 「クルマのシミュレーター」としての評価は世界最高クラス『グランツーリスモ』 日本人にはより生々しく感じる車両販売価格 アップデートで「賞金効率のいいレース」が改悪、SNSでユーザーの不満が爆発 公式サイトには異例の謝罪文が掲載 騒動の問題点は、「顧客との意識のズレ」 ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)自社販売タイトルの中でも25年の歴史を持ち、世界中にファンを持つ『グランツーリスモ』シリーズ。その最新作で3月4日に発売された『グランツーリスモ7』の評価が揺れている。 世界のゲームメディアが下した評価をまとめているウェブサイト「Metacritic」のメタスコアは100点満点で87点と、なかなかの高評価。一方で、ユーザー投票によるスコアは10点満点の1.8点。これは、筆者の知る限り、全PlayStation用ソフトの中で最低の点数だ。 なぜメタスコアとユーザース
「Twitter感覚で世界を創る時代」が今後15年以内に来る 今やTwitterのアカウントを複数もつ人は少なくありません。会社勤めのビジネスパーソンや公務員が、実名・顔出しで自由に発言すると炎上することがあります。友人・知人だけでなく、家族にさえアカウントを知られたくない人もいるでしょう。そういう場合、Twitterの新しいアカウントはわずか1分で開設できます。10個も20個もアカウントを作ったってかまいません。 同じように今後15年以内に、SNSのアカウントを開設するような手軽な感覚で、自分だけの3次元世界を創り出せるようになるでしょう。オリジナルな3次元空間と自分のアバターを、個々人が当たり前のようにもつ時代がやってくるのです。映画『竜とそばかすの姫』(細田守監督による仮想世界を舞台にした長編アニメーション)的な未来は、もうすぐ手が届くところまで迫っています。 膨大な並行世界がパラレ
INDEX 「メタバースは普及しない」と冷笑する人たちの3つの誤解 時代を先取りしすぎてしまった『セカンドライフ』の功罪 メタバース革命の本質は「インターネットの3次元化」 昨今、話題になっている「メタバース」について、みなさんはどのような認識を持っているだろうか? 現在、日本では「インターネット以来の革命だ」という人もいれば、「あんなものはいかがわしい」とバカにする人もいる。そんな現状に対し、スペースデータ代表取締役社長の佐藤航陽氏は「メタバースに関する3種類の誤解が渦巻いている」と語る。 3月31日に『世界2.0 メタバースの歩き方と創り方』(幻冬舎)を出版した佐藤氏。メタバースに対する誤解、メタバース革命の本質について、同書の内容の一部抜粋をもとに解説してもらう。 第1に「コンテンツがない状態でメタバースを創ったところで失敗する」という誤解。かつて『セカンドライフ』に興奮してアカウン
INDEX 韓国発、スマホ最適化されたコミックは翻訳で海外にも進出 日本でもウェブトゥーン“国産化”への機運が高まる 市場規模予測は7年で7倍の3兆円、収益アップを分業化で図る 片手で隙間時間に手軽に読める、韓国発の縦読みデジタルコミック「ウェブトゥーン(Webtoon)」が、日本でもコミックアプリなどで人気を博している。Netflix製作の『梨泰院クラス』『Sweet Home ー俺と世界の絶望ー』をはじめ、ドラマ原作としても世界で注目されるウェブトゥーン。その特徴や市場規模などについて紹介する。 韓国発、スマホ最適化されたコミックは翻訳で海外にも進出 ウェブトゥーンとは、縦スクロール型でフルカラー、スマートフォンでの閲覧に適したスタイルのデジタルコミックの総称だ。 2000年前後、韓国の漫画家たちが自身の作品をウェブサイトで掲載することから始まったウェブトゥーンは、当初は紙で出版されて
INDEX 世界経済をひっくり返すほどのインパクトをもたらす「メタバース」とは? 国家戦略としてのメタバース、20年前の失敗を繰り返すか? 「人材・知財・文化」のすべてが揃う、日本の強み 日本経済復活のカギはメタバースしかない 2021年10月、Facebookが社名をMeta Platforms、通称「Meta」に変更することを発表し、それ以降バズワードのような盛り上がりを見せている「メタバース」。 メタバースについて、「どうせ普及しない」「絶対に流行らない」など冷めた目で見る人たちもいる。そうした中、スペースデータ代表取締役社長の佐藤航陽氏は「メタバースの将来性を読み違えてしまったら、日本は20年前にインターネットで起きた失敗を繰り返すことになるでしょう」と警鐘を鳴らす。 3月31日には『世界2.0 メタバースの歩き方と創り方』(幻冬舎)を出版する佐藤氏。メタバースの真価について、同書
INDEX スタートアップのコーポレート業務を丸ごと担当 スタートアップ創業期の3つの課題を3つのサービスで解決 業務内製時の半分以下のコストでサービスを提供する 小規模企業向けBPOサービスは大手が手を出さない空白地帯 創業間もないスタートアップにとって、経理、税務、法務、労務などの専任担当者をそろえられるのはずっと先のこと。当面は、これらさまざまな“コーポレート業務”を起業家本人か、少数(多くは独り)の担当者が兼任で担わなければならない。まさに立ち上げの事業成長に集中したい時期に、バックオフィス業務にも煩わされることになり、スタートアップにとっては負担が大きい。 こうした創業期スタートアップのバックオフィス業務に特化した、サブスクリプション型の業務支援サービスが「WORK HERO(ワークヒーロー)」だ。 サービスを提供するWORK HERO代表取締役の大坪誠氏は、「自分自身もそうでし
INDEX ピッコマの還元料率は「ありえない低さ」──関係者 独占配信期間は2年間 料率は妥当か──ピッコマはノーコメント 不利な条件を強いるプラットフォーム──問われるその姿勢 「現場の編集者にはフラストレーションがたまっています。製作中のウェブトゥーンを、一体どこで配信すれば良いのか」──今や飛ぶ鳥落とす勢いの漫画アプリ「ピッコマ」を運営するカカオピッコマ。東京証券取引所への上場に向けて準備中の同社が、ウェブトゥーンを制作する新興企業に対して不利な配信条件を突きつけている実態が明らかとなった。 韓国発の縦読み漫画・ウェブトゥーンの世界市場は、2020年の約2600億円規模から、2027年までに約1兆8700億円規模にまで成長するとの予測もある。まさに“金のなる木”と言えるウェブトゥーン。ここ数年では一攫千金を狙う国内の新興企業も市場に参入してきた。そうした新参者を苦しめる、漫画アプリの
INDEX 大規模離職の現状 離職原因の1位は「有害な職場文化」 離職を防ぐため、企業がとるべき行動 卓球台のあるお洒落なオフィスから従業員ウェルネスへの投資へ 米国ではいま、労働者が大量に仕事を辞めている。この現象は、大規模離職を意味する「グレイト・レジグネーション」と呼ばれ、メディアで頻繁に報道されている。なぜ人が辞めているのか。また、企業が優秀な人材を採用し、繋ぎ止めるためにはどうしたら良いのか。MIT Sloan Business Reviewが2022年1月、従業員データに基づくリサーチ結果を公開した。 この記事では、このリサーチ結果を解説しながら、ニューノーマルな働き方や新しい価値観に合わせて変化を求められている企業のHR戦略について書いていく。
良いチームを作るには、私のコミットメントを示さないといけない ──このタイミングで新経営体制発表になりました。 小嶋:Her lip toは本当に仲間内で始めたブランドで、私が着たいものを作って、私の周囲にいるブランドの世界観を共有してくれる人たちに届けるところから始まったんです。今も立ち上げ当初の価値観は大切にしていますが、ブランドをやってみると、私が思った以上に世界観を共有したいという人が多くいました。 InstagramなどのSNSを通じて、少しずつお客さまが増えていき、受注数も増えていきました。新しい商品を楽しみに待っている人も多くなり、洋服の型数もどんどん増えていったのですが、私にはアパレルの専門知識がありません。 何をすればいいのかもわからない手探りの中からスタートしていったので、会社を始めてからしばらくの間は記憶がないですね。目の前に課題が出てきては、それに対応する。そうする
INDEX 医師一家から学生起業「やはり医療に興味がある」と医学生向けサービス提供 医師も「ググる」最新医学情報をより探しやすく参照しやすく スタートアップ起業家らが注目した巻き込み力と市場規模 新型コロナウイルスの感染拡大状況は、今でも新しい変異株の流行など、目まぐるしく変わっている。専門医であっても、既知の知識や情報にだけ頼るのではなく、最新の医療情報を常に仕入れて、知見を更新し続ける必要がある。だが、感染拡大フェーズの多忙な臨床の現場で新しい情報に目を通して患者の役に立てることは、相当タフなことである。 これはCOVID-19に限らず、どのジャンルの医療にも当てはまる。患者に現時点で最善の医療を提供したいと考える医師であれば誰しも、日々更新される情報をキャッチアップし、その内容を臨床現場でもすぐに生かせるようにしたいと願うことだろう。 こうしたニーズは今に始まったことではない。世界の
INDEX 「儲けないようにした」ことが最良の意思決定だった 21年3月期の決算が好調、デリバリーは成長へのさらなる一手 創業初期のデリバリーサービスで辛酸を舐めた経験をバネに 生鮮食品や日用品などをオンデマンドで配送するグロサリーデリバリーサービス。海外では2012年創業でユニコーン企業のInstacart(インスタカート)が市場の代表格として知られており、その後AmazonがWhole Foods、WalmartがJet.comを買収する形で大手企業が市場に参入した。 最近は米国発のJOKR(ジョーカー)やロシア発のBuyk(バイク)、ドイツ発のGorillas(ゴリラズ)、トルコ発のGetir(ゲティール)など、VCマネーで急成長を目指す新興サービスが多く立ち上がり、グロサリーデリバリー市場の競争が激化している。 一方、日本では生活圏の中にコンビニやスーパーがあることが多いことから、
INDEX 従来のメディアとWeb3時代のメディア Web3型ブログプラットフォーム:Mirror.xyz Web3型ソーシャルメディア:BitClout(DeSo) 日本発の分散型ブログサービス:HiÐΞ(ハイド) その他事例:BlueSky、Friends with Benefit(FWB) ここ数カ月、スタートアップ業界を中心に大きな盛り上がりを見せている「Web3」。ブロックチェーン技術を活用した分散型のインターネットは、メディアのあり方も変えようとしている。Web3時代のメディアはGoogle、Facebookなどのプラットフォーマーが力を握っていた中央集権型のいわゆるWeb1.0やWeb2.0のサービスと、何が異なるのか。 情報発信やメディアにおけるWeb3の背景および現状について、ベンチャーキャピタル・Headline Asiaの林政泰氏が解説する。 従来のメディアとWeb3
INDEX 古着と雑貨の店舗からスタートしたウェブシャーク 海外からのYogiboの輸送費「7万円」に衝撃 “ポップアップ戦略”で着実に認知を拡大 Yogiboは“ソファの再発明” 9人組のガールズグループ・NiziU(ニジュー)のメンバーが「ヨギボー」という言葉とともに倒れ込むテレビCMでお馴染みのビーズソファ「Yogibo(ヨギボー)」。 そんなYogiboの日本国内での販売を手がけているのが、大阪発の企業・ウェブシャークだ。2014年11月に本社である米国のYogiboと日本総代理店契約を締結してから、年々Yogiboの事業規模を拡大させている。 2021月12月時点で日本国内では86店舗を展開している。これは、全世界にあるYogiboの約7割(世界130店舗)を占める規模だ。日本での人気はウェブシャークの業績にも表れており、2021年7月期の売上高は前期比76.8%増の168億円と
INDEX 日本法人にも秘密だった「社名変更」、10年後に向けた長期ビジョンを示す 日本で急速に定着するInstagram、利用形態も他国とは異なる Facebookの強みは「コミュニティ」、コロナ禍でより重要に 日本でも「メタバース開発」を加速、Quest 2販売体制構築にも注力 メタバースは「みんなで作る次世代インターネット」である いわゆるビッグIT企業の中でも、2021年後半の話題をさらったのは「Meta」だろう。Facebookからの社名変更は、さまざまな意味で話題を呼び、「メタバース・ブーム」のような状況を引き起こしつつある。 一方、同社のビジネスの現在の主軸はSNSだ。特にInstagramは、日本国内で若年層・女性を軸に、急速に利用者を伸ばしている。これもまた、同社のリアルな姿である。 そんなFacebook Japan(編集部注:日本法人は今のところ社名変更の予定はない)
INDEX 破壊ではなく、創造的な革命を音楽業界に起こす 「CD偏重のビジネスモデル」はアーティストのためにならない 16歳の頃から芽生えていた「起業家意識」 エンターテインメントの本質は「暗闇を照らし出す光」 「日本の音楽業界のシステムを根本から変えていきたい」 強い思い、強い覚悟を持って、こう語るのは“SKY-HI”ことラッパー/パフォーマー/プロデューサーの日高光啓氏だ。日高氏は2020年、"才能を殺さないために"をスローガンとした音楽レーベル「BMSG」を設立。1億円もの私財を投じてボーイズグループ発掘育成オーディション「THE FIRST」を開催したことは、2021年大きな話題を集めた。 日高氏はもともと、パフォーマンスグループ「AAA」に所属したり、「SKY-HI」の名でソロ活動をしたりしてきたアーティストの一面を持つ人物である。そんな彼が、なぜ音楽業界のシステムを根本から変え
INDEX 起業家・エンジェル投資家 有安伸宏氏 DIMENSION代表取締役社長 宮宗孝光氏 F Ventures 代表パートナー 両角将太氏 XTech Ventures 代表パートナー 手嶋浩己 2020年に引き続き、新型コロナの影響を大きく受けた2021年。人々の生活様式はさらに変化し、その影響は大企業からスタートアップまでを巻き込んでいる。果たして2022年はどんな年になるのか。 DIAMOND SIGNAL編集部では昨年と同様に、ベンチャーキャピタリストやエンジェル投資家向けにアンケートを実施。彼らの視点で2021年のふり返り、そして2022年の展望と注目の投資先について語ってもらった。第1回はエンジェル投資家の有安伸宏氏、DIMENSION代表取締役社長の宮宗孝光氏、F Ventures 代表パートナーの両角将太氏、XTech Ventures 代表パートナーの手嶋浩己氏の回
「近年さまざまな領域でDXが進んできているが、電話は置き去りにされてしまっている」 そう話すのは“電話のDX”に取り組むIVRy(アイブリー)で代表取締役CEOを務める奥西亮賀氏だ。 携帯電話やスマートフォンなどハード面では著しい進化を遂げてきた一方で、「通話」という観点では同期的なコミュニケーションスタイルが今でも残り続けている。奥西氏はそんなレガシーな電話体験をアップデートし、スモールビジネス(SMB)を中心とした顧客企業の業務効率化を後押しすることを目指している。 月額数千円から使える、電話応答を自動化するサービス IVRyが2020年11月より運営している同名のプロダクトは、月額数千円から使える電話自動応答(IVR)サービスだ。音声やSMSなどによる自動応答機能によって電話業務の一部を自動化することで、顧客の負担を減らす。 コールセンターなどに電話をかけると、「新規の申し込みに関す
INDEX 自分に最適なレベルの問題を出題、記憶を手助けする学習アプリ “ブラックボックス”になっていた自学自習の状況を可視化 「記憶の会社」を作った理由 専門学校や社会人教育領域などへの展開も強化 「EdTech(エドテック)」という言葉が存在するように、教育はインターネットやテクノロジーの台頭によって大きな変化を遂げた領域の1つだ。 今やインターネット環境と1台のデバイスさえあれば、さまざまな知見に無料ないし低単価でアクセスできるようになった。日本ではオンライン学習サービスの「スタディサプリ」やAI先生「atama+(アタマプラス)」などの登場によって、小中高生の学習スタイルも変わり始めている。 だが学習のプロセスを「わかる(理解)」と「できる(定着)」に分解してみると、どうだろうか。前者に関しては上述したサービスを筆頭に新たな選択肢が次々と台頭し始めている反面、後者についてはいまだに
INDEX “最大数億円の限度額”で成長企業を後押し 上場企業や上場準備企業からも評価される理由 「UPSIDERを選ばない理由がない状態」を作る 法人カードの先にある「コーポレートファイナンステック」の可能性 個人の決済だけでなく、企業の決済領域においてもデジタル化の土壌が整い始めている。中でも複数のフィンテック企業が事業を展開し、市場が広がってきているのが「法人カード」を軸とした金融サービスだ。 UPSIDERやHandii、クラウドキャストといったスタートアップに加え、直近では上場企業もこの領域に参入。マネーフォワードが9月より事業用プリペイドカード「マネーフォワード ビジネスカード」の提供を開始したほか、freeeは今秋よりビジネスカード「freeeカード Unlimited」のベータ版をローンチすることを発表している。 特徴やコンセプトは各サービスによって異なるが「限度額が低くて
INDEX そもそも物価とは何か? インフレ、デフレについての理解 消費者物価指数はマイナスを記録、日本はデフレか? 世界的にはインフレが加速、その要因とは何か? なぜ、日本だけ低インフレ? そのカラクリを解説 「物価が安い=デフレはいいもの」という誤解 世界的にエネルギー価格や原材料価格が高騰している。ニュースに目を通せば「世界的なインフレ懸念」という見出しの記事をいくつも見るし、実際にガソリンを入れたり、スーパーで買い物をしていたりすると日本でも物価上昇を実感することもあるだろう。 しかし、一方で日本は未だにデフレを脱却出来ていないという話も聞く。今回は一見すると矛盾している、この事象の背景について学んでいこう。 そもそも物価とは何か? インフレ、デフレについての理解 そもそも一般的に物価が上昇している、下落しているという場合、何をもって物価というのだろうか。日本では総務省統計局が毎月
INDEX 内々定取り消しから1カ月、騒動後からわずか数日で提示された30万円の「解決金」 沈黙を保つVC、“身構える佐々木氏”を擁護するVC 「感情的な報道」「誠意がない」内々定取り消し学生にもさまざまな意見 PRのプロが見たBluAgeのミス、求められる「社会との関係性」 2022年度新卒採用において、10月に入ってから47人中21人の内々定を取り消したことで批判にさらされた不動産スタートアップ・BluAge。 11月4日には「弊社新卒採用手続に関するお詫びと対応について」と題したプレスリリースをコーポレートサイトに掲載。 事態の原因について、BluAge代表取締役CEOである佐々木拓輝氏の名義で「選考の最終プロセスの結果によっては内々定を取り消す可能性があることを十分に説明できていなかったことが混乱の原因」「新卒採用2年目の弊社に採用活動・運営における業務経験が浅く、『内々定』という
16年前、「北米とイギリスのみ」からスタートしたGoogle マップ Google マップがリリースされたのは2005年2月。その5カ月後の7月から、日本版の提供がスタートした。2006年にはGoogle Earthの日本語版、2008年にはストリートビューなど、今やおなじみの機能が次々と実装されて登場。そして2011年の東日本大震災では、被災地の衛星写真や自動車通行実績情報マップも提供した。 では、リリース初期のGoogle マップはどのような姿だったのだろうか。当時のサービス画像を見てみると、映し出された地図に載っていたのは北米とイギリスのみ。 「改めて見てみると、今とは違うデザインですよね(笑)。ただ、当時からGoogleが持ちうる、さまざまな技術を投入していました。例えば、地図上をドラッグしてぐりぐりと動かせたり、クリックしてズームできたり。そういったことができる地図サービスは、他
INDEX 起業家として3割打者は目指せない、自分の強みはサービスを伸ばすこと 人材領域はまだまだ変革の余地がある WELQ騒動から得た学び、グロースとガバナンスの関係性 創業したばかりのディー・エヌ・エー(DeNA)に入社し、2011年に創業者である南場智子氏の後任として“2代目”社長に就任。ソーシャルゲームサービス「モバゲータウン(現:Mobage)」、ネットオークションサービス「モバオク」などを立ち上げた人物として知られる、守安功氏。 医療・ヘルスケア情報のキュレーションメディア「WELQ(ウェルク)」の制作体制や情報の信憑性が問題視されたことを契機に、DeNAが運営するすべてのキュレーションメディアを非公開化する、いわゆる「WELQ騒動」の対応に追われた過去もある。ただ、守安氏が10年間社長として手腕を発揮し、DeNAの成長に貢献したのは紛れもない事実だ。 そんな彼がDeNAの社長
リモートワークの普及により、場所を選ばない柔軟な働き方が可能になった。だが一方で、メールやデスクトップアプリなど、従来のツールだけではコミュニケーションやコラボレーションが難しいという課題もある。そのため2020年以降はビデオ会議の「Zoom」やビジネスチャットの「Slack」といったツールが飛躍的な成長を遂げている。 こうしたリモートワーク向けのツールの中でも、米国で急成長中のオンラインホワイトボード「Miro(ミロ)」が11月17日、日本市場への本格参入を表明した。 Miroは企業内外のチームメンバーが同時にアクセスし、主にリアルタイムでアイデア出しやブレストを行うためのプラットフォームだ。 Miroを展開する米RealtimeBoardは2021年5月に日本法人のミロ・ジャパンを設立。17日にオンライン開催された記者説明会では、RealtimeBoardでChief Revenue
小学館の「マンガワン」編集部とマンガに特化した多言語翻訳システム「Mantra Engineを手がけるMantraでは、“ファン翻訳”の仕組みを通じて「ケンガンオメガ」などの日英版の同時配信を実現した 長年にわたって大手出版社を悩ませてきた「海外海賊版」問題。この課題を“熱狂的なファンの力”とテクノロジーを活かして解決できないか──。そのような発想のもと、小学館で漫画アプリとコミックサイトを運営するマンガワン編集部とマンガ特化の翻訳システムを手掛けるMantraが新たな取り組みを始めた。 両社は第一弾プロジェクトとして『ケンガンオメガ』などの正規翻訳版の制作をスタート。Mantraが開発する翻訳システム「Mantra Engine」とマンガファンによる“ファン翻訳”を組み合わせることで、日英版の同時配信を実現した。 Mantraによると正規翻訳版が配信されることを受け、一部の海外海賊版制作
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『DIAMOND SIGNAL(ダイヤモンド・シグナル)』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く