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雑学
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INDEX 競合でなく追い風、“ちょこざっぷの近所”でも増える会員数 8割は「ジムが続かなかった人」や「ジム未経験者」 飲食店のオーナーがフィットジムのオーナーに転身 フィットネスジムは飽和市場ではない 低単価で利用できる24時間型のフィットネスジムが国内で広がっている。中でも勢いがあるのが、RIZAPグループのRIZAPが2022年7月より展開している「chocoZAP(ちょこざっぷ)」だ。 RIZAPグループの発表によると、chocoZAPの会員数は8月15日時点で80万人に到達した。直近の決算情報で開示されている会員数に基づくと、エニタイムフィットネス(6月末時点で78万人)やカーブス(5月末時点で77.2万人)を上回ったかたちだ。 店舗数も8月14日時点で880店舗まで増えた。中期経営計画では2026年3月期の目標として、2000店舗の達成を掲げる。 以前から国内でも24時間運営の
左からAnyMind Group代表取締役CEOの十河宏輔氏、M&Aクラウド代表取締役CEOの及川厚博氏 INDEX VC担当者が後押し、創業1年後の資金調達後にM&Aを実施 M&Aで経営人材獲得し、アジア圏でのナンバーワンを目指す PMIの肝はスタートダッシュ、グロースの手応えが現場に火をつける M&A(合併と買収)と資金調達のプラットフォームを運営するスタートアップ・M&Aクラウド代表取締役CEOの及川厚博氏が、M&Aを経験したスタートアップ、事業会社、VCへ「M&Aは『グロース』と『ハピネス』をデザインできるか?」をテーマに話を聞く本連載。第4回は、二度の延期を経て東証グロース市場に上場したEC・マーケティング支援企業・AnyMind Group代表取締役CEOの十河宏輔氏との対談の内容をお送りする。 及川:創業が2016年ですから、約7年での上場というスピード感でしたね。デジタルマ
Memoriaはメタバース空間上で恋人を探したり、データができるサービス。アバターを介して相手とコミュニケーションを取る INDEX アバターで会話、顔を見せない“内面重視”のマッチングサービス 原体験は「VRChatで彼女ができた」こと 婚約事例も誕生、1億円調達で恋愛特化型メタバースの拡大へ バーチャル空間上で恋人を探したり、デートしたりできる“恋愛特化”のメタバースが本格始動する。2019年設立のFlamersが4月19日に正式ローンチした「Memoria」は、メタバース内で理想の相手を探せる新たな切り口のマッチングサービスだ。 アバターの姿で会話をするからこそ、容姿だけにとらわれず、性格や価値観の合う相手を見つけやすいのが特徴。Flamers代表取締役の佐藤航智氏は自身がソーシャルVRアプリ「VRChat」を通じて恋人と出会っており、その経験がMemoriaを開発するきっかけにもな
INDEX TOBの背景にあった勝算と不安 当時のエキサイトは「メタボなのに栄養失調」 「決算書や有報だけでは何も読み取れなかった」 4期連続の赤字体質からの脱却 既存事業への栄養投下と新規事業で売上は約15億円拡大 「売上10億円」の事業であれば再生のチャンスはある エキサイトが今、上場する理由 1997年の創業以降、20年以上にわたって事業を展開してきた“老舗IT企業”のエキサイト。同社が二度目の上場を果たす。 持株会社のエキサイトホールディングスが4月19日に東証スタンダード市場に上場する。公募価格は1340円。公募時価総額は約64億円となる。 エキサイトは2004年に東証ジャスダックに上場した。一時は売上130億円を超える規模まで成長したが、その後は苦戦。2018年3月期には売上も約半分程度の60億円強まで縮小していた。 1つの転換点になったのは、2018年の9月から10月にかけて
(左から)Growth Campの樫田光氏、INFORICH代表取締役社長兼執行役員CEOの秋山広宣氏、Growth Campの山代真啓氏 INDEX 新プラン導入より「まずは足元の穴から埋めましょう」と提案 福岡県内にフォーカスした結果、継続率は約4倍に 選択と集中を正しく行うために欠かせない2つの視点 「選択と集中」。これはビジネスシーンで多々使われるフレーズであり、うまくいけば非連続的な成長へと繋がり、判断を見誤ればリスクを負うことになる。限られた経営資源で急成長を目指すスタートアップにとっては、結果的に生死を分ける判断につながることもある。 では、正しく“選択と集中”をするポイントを見極めるにはどうすればよいのだろうか。選択と集中によって急成長を遂げたスタートアップの事例として挙げたいのが、香港発のスマホ用モバイルバッテリーレンタルサービス「ChargeSPOT(チャージスポット)
INDEX ARR100億円を超えるSaaSが7社、Sansanやラクスは200億円超え 冬の時代と言われるゆえんは「バリュエーション」 SaaS企業は「大排気量型経営」から「燃費重視型」へ 成長SaaSのカギを握る「マルチプロダクト化」 SaaSの産業化へ、日本固有の課題にアプローチする事業者に期待 上場SaaS企業の株価の下落と、それに伴う未上場企業のバリュエーション水準の低下──。2022年は国内のSaaS企業にとっても大きな変化の年になった。 そのような背景もあり、一部では「SaaSはオワコン」、つまりSaaSの時代は終わったという声も挙がったが、果たして実態はどうなっているのか。 本稿では複数のSaaSスタートアップに投資をするUB Venturesで代表取締役マネージング・パートナーを務める岩澤脩氏とチーフアナリストの早船明夫氏と共に、同社が3月に公開した「SaaS Annua
小学生の頃は「成績は常に最下位」で、大学生になったら「アップルオタク」。ウルトラニッチなモノづくりで家電業界に旋風を巻き起こす山光の原点、そしてアイデアをヒットに変える目利き力に迫る。 教師を目指して上京 山光は1965年、広島県の呉市で生まれた。アニメ映画『この世界の片隅に』で描かれたことでも知られる呉市は港町のイメージがあるが、周囲を山に囲まれている。山光が育ったのはその山を越えたところにある小さな集落で、少年時代は「地元の川で魚獲り」が日課だった。 通っていた小学校は1学年1クラスで、クラスメイトは30人ほど。山光は勉強に興味がなく、ほとんど授業を聞かずに過ごした。 「先生にはしょっちゅう怒られていました。勉強が嫌いというより、よくわかんないから興味がない。成績は常に最下位でしたね(笑)」 中学生になると、「さすがにこれはまずい」という親の計らいで近所のお姉さんから勉強を教えてもらう
INDEX ユーザーの英語をAIが音声矯正、AI講師と実践会話を学ぶ仕組みも導入 読み書きできても「話せない」を解決 「AIが相手なら恥ずかしくない」 日本版ローンチから約1カ月「成長スピードは想定以上」 日本でも連日話題を呼んでいる「ChatGPT」の開発元・OpenAI。この機関はOpenAI Startup Fundというファンドを通じて、先進的なAIスタートアップに投資をしていることでも知られる。 AIを活用して英語学習に変革を起こそうとしているSpeakeasy LabsはそんなOpenAI Startup Fundの投資先の1社だ。同社が韓国で展開してきた「Speak(スピーク)」は2020年に100万ダウンロードを突破。現在はアクティブな有料会員を10万人以上抱える人気アプリに成長しており、年間収益は数千万ドル(数十億円)規模に上る。 2022年11月にはOpenAI Sta
INDEX 創業者が勘や経験でやってきたことを言語化しないといけない 次世代の経営を担う16人は「みんないいやつ」 創業当初から意識していた「新卒育成重視」の組織作り 経営判断を本や取材から断片的に追うと「逆に分からない」 メディア事業・ABEMAに残る、「属人性」の壁 今は頭のてっぺんから爪の先まで「サイバーエージェント」 1998年3月18日──25年前のこの日、サイバーエージェントは東京・原宿で創業した。わずか3人でスタートした会社は、2000年3月には東証マザーズ市場(現・グロース市場)に上場。そして2014年には東証一部(現・プライム市場)に市場変更。今では時価総額5500億円超、6500人の社員を抱える規模にまで成長した。 サイバーエージェントの創業者で代表取締役社長である藤田晋氏は6月に50歳を迎える。プライム上場企業の社長としてはまだまだ若いが、3年後には後継者を発表し、自
のりもの遊びなど、幼少期に体を動かす遊びをすることで非認知能力が高まることが、さまざまな研究を通して分かってきた。 非認知能力の向上が将来の雇用や年収にどう関係するのか、経済教育学の観点から調査・分析を進める慶応義塾大学教授・中室牧子氏と、運動遊具の老舗メーカー「アイデス」の中井範光社長が、対談を通じて子どもたちの将来につながる遊びのあり方を模索する。 学力やIQではない「非認知能力」が、将来の就業や所得に影響する 中井:私たちアイデスは、子どもたちが運動の楽しさを知り、遊びの中から多くを学び、生涯を通して心身ともに健康に生きる「糧」を得るためのお手伝いができればと思っています。子ども向け運動遊具の開発を通じて「学び続ける人」を育てたい。そんな思いで商品に向き合う中で出会ったのが、「非認知能力」というキーワードでした。改めて、非認知能力とはどういうものなのか、教えていただけますか。 中室:
先日、経済産業省が公開した「スタートアップ育成に関する取り組み」の解説資料が話題だ。ポンチ絵(概念図)に加えて、文字がぎっしり詰まった“従来のような資料”ではなく、シンプルなデザインで見やすく、内容が分かりやすい資料になっている。良い意味で「省庁が作ったとは思えない資料」のため、SNSで「見やすい」といった声が多く聞かれる。 この資料の仕掛け人が、2022年11月に経済産業省に入省した南知果・スタートアップ創出推進室総括企画調整官だ。彼女はもともと、京都大学法科大学院修了後、西村あさひ法律事務所、法律事務所ZeLoで「弁護士」としてキャリアを積んだ人物。スタートアップが事業を立ち上げる際のルールメイキング・パブリックアフェアーズ(既存の法律や規制を変えるための活動)の支援にも携わっており、過去にはAzitがライドシェアサービス「CREW(クルー)」を展開していた際の、ルールメイキング・パブ
INDEX 同僚やIT業界で働くユーザーと匿名で議論 ベータ版には1300人が登録 「レイオフ」関連の投稿が3〜4割 エンジニア給与DBからのスタート、「給与以外の情報ギャップ」解消目指す 米国の大手テック企業を筆頭に、IT業界にレイオフの波が押し寄せている。次々と著名なメガベンチャーや有望なスタートアップの人員削減に関するニュースが報じられ、海外のテック系メディアではレイオフ関連の記事を見ない日の方が珍しいくらいだ。 レイオフに関する海外の記事をいくつか見ていくと、情報源として“あるサイト”の名前をたびたび目にする。「Blind(ブラインド)」という社会人向け匿名SNSだ。 Blindの特徴は実名制のSNSでは難しかったような、キャリアに関する“本音の議論”がしやすいこと。例えば実際の投稿の中には、「A社とB社からこの条件でオファーをもらったが、どちらを選ぶか」「今年の昇給額とボーナスの
INDEX チャットボット「AIチャットくん」 FAQ作成支援「Helpfeel Generative Writer」 メール自動作成「BALES CLOUD」 法人向け導入支援「AI works for ChatGPT」 対話学習システム「GLOBIS AI Chat Learning」 職務経歴要約「ChatGPTエンジニアキャリアまとめ(β)」 米AI開発のOpenAIは米国時間3月1日、チャットボットAI「ChatGPT」のAPIを公開した。これにより、外部の企業・開発者がAPIを利用してサービスやプロダクトを開発することが可能となり、ますます日常的なユースケースでのAI利用が浸透していくものと見込まれる。 OpenAIによるAPI提供の発表前にも、2022年11月に公開されて以降のChatGPTのユーザーの急拡大を受けて、その大規模言語モデルである「GPT-3」を活用したサービ
及川:M&Aや資金調達のサービスを運営していると、ユーザーとの面談の中で、しょっちゅう出てくるのがSHIFTさんの社名です。「ああいうM&Aをしたい」「あんな会社に育てたい」と言う人が本当に多い。どうしたら御社のように早いペースで、かつ成功確率の高いM&Aを続けられるのか、秘訣をお聞きしたいと思います。 丹下:やっていること自体は、全部当たり前のことだと思っています。ただ、M&Aを検討し始めると、買い手はつい買いたい気持ちが先走ってしまうんですよね。やっぱり経済合理性のないM&Aはやってはいけないし、M&Aって相手のあることだから、相手視点を忘れないことも大事。そのあたりは意識しています。 経済合理性に関して、まわりでのれん負け(※)しているような事例も聞きますよね。 実際、かなりの割合のM&Aがのれん負けしてるんじゃないかと思っていますけど、あれはよくないなと。誰もハッピーにならない。
テラーノベルが運営するスマホ発の小説投稿サービス「テラーノベル」。アプリのダウンロード数は600万件を超える INDEX ウェブトゥーンの原作としてのウェブ小説 スマホに最適化したウェブ小説サービスとして拡大 日本発のグローバルIP企業へ、6.5億円を調達 縦スクロール型で展開される、スマートフォンでの閲覧に最適化したウェブ漫画のフォーマット「ウェブトゥーン(Webtoon)」。その発祥の地でもある韓国では『梨泰院クラス』や『Sweet Home ー俺と世界の絶望ー』を始め、ウェブトゥーンを元にしたドラマがNetflix上で話題になるなど、“映像コンテンツの原作”としても注目を集める。 日本でも大手出版社や複数のIT企業が参入し始めているウェブトゥーンの市場はグローバルでも急速に拡大。QYResearchの調査では2030年に約7.4兆円規模の市場になると予想されており、今後もさらなる成長
一時は時価総額が3000億円を突破(2月17日時点の時価総額は1460億円)し、“フジテレビ超え”とも言われるなど、大きな注目を集めたVTuber事務所・ANYCOLORの上場。そんなANYCOLORの“競合”でもあるVTuber事務所・カバーが2023年2月17日、東証グロース市場に新規上場承認された。上場予定日は3月27日。 有価証券報告書によると、2022年3月期のカバーの売上高は136億6372万円、経常利益は18億5397万円、当期純利益は12億4446万円となっている。想定発行価格(710円)ベースでの時価総額は433億円。 カバーは2016年6月の設立。当初はVR卓球ゲーム「Ping Pong League」を展開していたが、その後2017年9月にVTuberアイドル「ときのそら」の活動を開始させる。そこからVTuberの展開に注力し、VTuber事務所「ホロライブプロダクシ
INDEX 「好きなものを少しだけ作って販売したい」からブランド誕生へ サンクコストを気にしない意識が紡いだ“今” 「女性らしさ、を選んでいこう」の一文が誕生するまで コミュニティ形成に活きているのは「サプライズ精神」 元アイドル経営者が「自分磨き」をやめない本当の理由 元AKB48で、現在はライフスタイルブランド「Her lip to(ハーリップトゥ)」を運営するheart relationのCCO(チーフ・クリエイティブ・オフィサー)を務める小嶋陽菜氏。2022年2月に新経営体制を発表以降、同年7月末には初のコンセプトストア「House of Herme(ハウスオブエルメ)」を東京・表参道にオープン。9月にはランジェリーブランド「ROSIER by Her lip to(ロジアバイハーリップトゥ)」も発表するなど、その勢いは増すばかり。 小嶋氏が展開するブランドのユニークな点は、熱狂的
INDEX 「ミクシィを超える会社をつくりたい」という思い 一度は考査に落ちた、メルカリのテレビCM 「逆算思考」で一気に突き抜ける、メルカリ成功のターニングポイント 新しい挑戦を続け、グローバルで勝つ。メルカリ、次の10年 “日本スタートアップの雄“として、メディアなどで取り上げられてきたメルカリ。創業からの10年間における同社の成功の要因には、スマートフォンの普及という社会環境の変化もあるが、それ以外にも大胆なマーケティング施策の展開、採用力の高さなどが挙げられる。 創業者である山田進太郎氏の“右腕”として、プロダクトの広報・PR、組織づくり、採用などを一手に引き受け、会社を成長させていく役割を担ったのが、現在は取締役 President(会長)兼鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役社長の小泉文明氏だ。「Winner Takes All(勝者総取り)を常に意識してきた」という小泉氏は
その時にも同じようなことを言いましたが、ミッションで「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」と言ってきているので、そういう意味では全然できてないという感じはあります。 とはいえ、日本とアメリカで合計2500万人ぐらいの人たち(編集部注:2023年6月期第1四半期決算においてはマーケットプレイス(メルカリ)で2075万人、FinTech(メルペイなど)で1394万人)が使ってくれているし、達成できたことに対しては誇りを持つべきであるとは思っています。 今回、10周年を迎えるにあたって、ミッションを変えます。 「テクノロジーを使ったら、もっと人の可能性が広がるんじゃないか」ということが言語化できて、すごくこれからが楽しみです。やれることは増えているし、これからものすごいオポチュニティ(機会)がある。そういう意味で、大きな「何十年か先に達成すればいい」というミッションを掲げて、そ
INDEX 人員削減の対象は「海外拠点の4割」ではなく「全社員の4割」 経営陣の指す「We」という言葉に、誰が含まれているのかすら分からない 人件費は月6億円から12億円に倍増、極秘の内部資料で明らかに アクセル踏みすぎ、クーポン成功の余波──業績不振の本当の原因は? エンジニアを中心に前向きな転職状況、NFTの新事業はMBOを視野に ニュースアプリ「SmartNews」提供のスタートアップ・スマートニュースが揺れている。一部報道では「海外拠点の社員の4割をレイオフ(一時解雇)し、日本でも希望退職を募る」とされていた。 だがDIAMOND SIGNALの取材で明らかになったのは、従業員の過半数を抱える日本も含めたグローバルで4割の社員数を削減するという大規模な計画だった。バリュエーション(評価額)2100億円超の日本発ユニコーン企業が向き合う苦境について、関係者の証言をもとに深掘りする。
INDEX ユニコーン・SmartHRの創業者が株式報酬の会社を始めた理由 SOなどの株式報酬の違いが日米の差が拡大する大きな要因になっている 人材不足や制度の課題により株式報酬が魅力的に見えない日本 「小粒IPO」横行の理由にもなる税制適格SOの行使期限 「保管委託要件」は未上場会社のSO行使を事実上阻んでいる 日本のストックオプション(SO)制度の課題は、スタートアップ人材の課題、ひいては日本の人材活用や投資活動など広く社会・経済活動全般にも関わる問題だ。法制度、慣習など、スタートアップに人が来ない、急成長スタートアップから起業する人が少ないという課題はなぜ生まれるのか。 昨年11月、日本におけるSO契約書のひな形「KIQS(キックス)」を公開したNstock代表取締役CEOの宮田昇始氏が、この課題について政府や社会への提言と、スタートアップにとっての実践的な解決法の両面から、前後編に
INDEX スタートアップに優秀な人材が来づらいわけ スタートアップ出身の起業家が生まれにくい理由にも SO制度で会社と社員の関係を「Win-Win」にするためには 女性活躍を促す要素となるSO制度 海外人材をSOで確保するための高いハードル 法律、スタートアップの慣習はこう変えた方がいい 「人の流れ」に加えて「お金の流れ」も循環させたい 日本のストックオプション(SO)制度の課題は、スタートアップ人材の課題、ひいては日本の人材活用や投資活動など広く社会・経済活動全般にも関わる問題だ。法制度、慣習など、スタートアップに人が来ない、急成長スタートアップから起業する人が少ないという課題はなぜ生まれるのか。 昨年11月、日本におけるSO契約書のひな形「KIQS(キックス)」を公開したNstock代表取締役CEOの宮田昇始氏が、この課題について政府や社会への提言と、スタートアップにとっての実践的な
年始から米国テック企業の株価が大きく下落。その後はレイオフの発表が続いた。日本でもその余波を受けて国内新興市場の株価は下落。さらに資金調達においても「冬の時代」とも称されるようになった。一方では政府が成長戦略として「スタートアップ」の文字を掲げることもなった2022年。起業家・投資家の声から激動の1年を振り返り、また2023年の展望をうらなう。
あっという間に2022年も残り1週間弱。年末年始の休暇を有効活用して、ゆっくり読書やコンテンツを楽しむ時間に充てよう、と考えている人も多いのではないだろうか。そんな時間はなるべく「面白い」と思える書籍やコンテンツを楽しみたいもの。 そこで今回、DIAMOND SIGNAL編集部では仕事がら、さまざまな書籍やコンテンツから情報をインプットする起業家たちにアンケートを実施。2022年に読んで良かったと思う本、漫画、コンテンツを聞いた。掲載は起業家氏名の五十音順。 赤川隼一 / ミラティブ代表取締役 書籍:『顧客起点の経営』(日経BP) 漫画:『さよなら絵梨』(集英社) ゲーム:『エルデンリング』『みんにゃで!ねこメダル』『Cult of the Lamb』 個人的にはライブゲーム事業の立ち上げでゲームに時間を使っていたので例年より本を読まない1年でした。スマートニュース執行役員マーケティング担
年始からの米国テック企業の株価暴落を契機に、「スタートアップの冬の時代」という言葉もおどった2022年。米国の動きはそのまま日本市場のテック銘柄の低迷にもつながった。またロシアのウクライナ侵攻をはじめとした地政学リスクなども含めて、激動の1年だったといっても過言ではない。2023年、日本のスタートアップエコシステムはどう変化するのか。 DIAMOND SIGNAL編集部では、ベンチャーキャピタリストやエンジェル投資家向けにアンケートを実施。2022年のふり返り、そして2023年の展望や注目スタートアップなどについて聞いた。第1回は起業家・エンジェル投資家の有安伸宏氏の回答を紹介する。なお本連載は年末から2023年始にかけて順次掲載していく予定だ。 起業家・エンジェル投資家 有安伸宏 2022年のスタートアップシーン・投資環境について、投資環境の変化、盛り上がったと感じる領域やプロダクトなど
米国時間の11月30日、米AI開発のOpenAIが新たな言語モデル「ChatGPT」を公開した。OpenAIは2020年に大規模自然言語処理モデルの「GPT-3」を発表しており、まるで人間が書いたような文章を生成すると大きな話題を呼んでいた。 今回のChatGPTは会話形式での対話が可能で、ユーザーがテキストで話題を投げかけると精度の高い文章で応答してくれる。日本語にも対応している。OpenAIのブログによると、「フォローアップの質問に答えたり、自分の間違いを認めたり、間違った前提に挑戦したり、不適切な要求を拒否したりすることが可能」とのことだ。現在は試験的に公開されており、ユーザーはOpenAIのアカウントを作成すると無料で利用できる。 ChatGPTはどのような経緯で開発されたのか。また、今後の展望は。ChatGPTに直接“取材”してみた。質問は筆者がChatGPTに入力したもので、回
2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、スタートアップ担当大臣を設置したほか、過去最大規模となる1兆円の予算措置を閣議決定した岸田内閣。11月24日には、こうしたスタートアップ育成強化の方針となる「5カ年計画」が発表された。 同計画では、スタートアップへの投資額を2027年度には10兆円規模に引き上げるほか、スタートアップを10万社創出し、その中からユニコーン企業を100社創出することを目標に掲げている。具体的にどう達成を目指すのか。発表された計画の取り組みをまとめた。 スタートアップ育成5カ年計画の「3つの柱」 この10年ほどで日本のスタートアップ・エコシステムも大きく発展してきたものの、米国や欧州と比較した際の開業率やユニコーン企業数(編集部注:日本のユニコーン企業数は6社)は低い水準となっている。 その一方で、大企業がスタートアップをM&Aしたり、オープンイノベーションをし
INDEX アンドリュー・チェンとは何者か? 「多くの人が使うほど価値が高まる」は本当か──ネットワーク効果の誤解 ネットワーク効果の理論のヒントは生態学にあった 米国のベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツ(a16z)のゼネラルパートナーで、複数の有力スタートアップの取締役も務めるアンドリュー・チェン氏が著した新刊『ネットワーク・エフェクト 事業とプロダクトに欠かせない強力で重要なフレームワーク』(日経BP)。スタートアップの成長過程を「ネットワーク・エフェクト(コールドスタート理論)」というフレームワークで体系化し、InstagramやLinkedIn、Uberといった成功例をもとに説明する注目の書籍だ。本書の訳者である大熊希美氏が、アンドリュー・チェン氏の人物像や、これまで使われていた「ネットワーク効果」という言葉と今回のフレームワークの異なる点などを解説する。 11月1
INDEX 「起業は背水の陣で」という都市伝説 日本のキャリア観も変わってきている 2030年代には終身雇用制の意味がなくなっていく 起業家として巣立つ優秀な人材を支援し、プラスに作用させる 本連載では、現在シリコンバレーから米国、日本のスタートアップを支援するデライト・ベンチャーズ創業者・マネージングパートナーの渡辺大氏が、起業家が知っておくべき心構えや、資金調達時に注意すべき点などについて解説。今回は渡辺氏が、米国の起業に対する考え方に影響を与える「実質的セーフティーネット」の存在と、変わる日本人のキャリア観について論じる。 「起業は背水の陣で」という都市伝説 シリコンバレーのスタートアップエコシステムがもつ最大の競争力は、スタートアップの数の多さだと言っていい。これまで会った起業家を振り返っても、平均的なレベルが他のエコシステムに比べて特段高いという感覚はない。とにかく数が多いのだ。
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