貸切バス事業者、多くが「引退適齢期」 引き継ぐか譲り渡すか「事業承継」どう対応 | 乗りものニュース

全国4000以上の貸切バス事業者は、その多くで経営者が高齢化し、引退の適齢期を迎えています。今後5年で500社程度が廃業する見込みも。事業を後継者に引き継ぐ、あるいは他社に譲り渡す「事業承継」にどう取り組むのでしょうか。 個人経営の貸切バス事業者がまとまって引退期に バス事業のコンサルタント業務を手掛ける高速バスマーケティング研究所（横浜市港北区）とサポートエクスプレス（埼玉県所沢市）が2018年6月21日（木）、バス事業者に向けた「事業承継支援プログラム」の提供を開始しました。 サポートエクスプレスの資料画像より。貸切バス事業者は1995年から3倍近くに増え、今後、その数が減少していくことが予想されている（2018年6月21日、中島洋平撮影）。 全国に4000以上ある貸切バス事業者は、約7割が中小・零細事業者で、多くは実質的に創業者による個人経営だといいます。そのような経営者の多くが60