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「ゴーン・ショック」で“仏最強”の情報機関が反撃開始⁉「官民挙げて日産スキャンダルを物色中……」|日刊サイゾー
カルロス・ゴーン容疑者 「ゴーン・ショック」が収まらない。東京地検特捜部が、日産自動車の前会長カル... カルロス・ゴーン容疑者 「ゴーン・ショック」が収まらない。東京地検特捜部が、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)と、前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)を金融商品取引法違反容疑で逮捕した事件は、その成り行きが世界各国のメディアで報じられるなど、波紋を広げている。中でも注目を集めているのが、フランス・ルノー、三菱自動車との三社連合の行く末だ。事件を取材する大手紙の司法担当記者は言う。 「今回の事件は、当初からルノー主導の経営統合を進めていたゴーン氏への日産側のクーデターの可能性を疑う声が強かった。ゴーン氏の逮捕が報じられた直後に会見を発表するなど、日産側の用意周到さが際立っていたためだ。朝日新聞が羽田空港での逮捕の瞬間をスクープしたのも、日産側からの情報提供があったからではないか、との声が根強い。司法当局や世論の力を使って、加速する“ルノー支配”の流れを止めたいという日産
2018/12/06 リンク