「ゴーン・ショック」で“仏最強”の情報機関が反撃開始⁉「官民挙げて日産スキャンダルを物色中……」｜日刊サイゾー

カルロス・ゴーン容疑者 「ゴーン・ショック」が収まらない。東京地検特捜部が、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）と、前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）を金融商品取引法違反容疑で逮捕した事件は、その成り行きが世界各国のメディアで報じられるなど、波紋を広げている。中でも注目を集めているのが、フランス・ルノー、三菱自動車との三社連合の行く末だ。事件を取材する大手紙の司法担当記者は言う。 「今回の事件は、当初からルノー主導の経営統合を進めていたゴーン氏への日産側のクーデターの可能性を疑う声が強かった。ゴーン氏の逮捕が報じられた直後に会見を発表するなど、日産側の用意周到さが際立っていたためだ。朝日新聞が羽田空港での逮捕の瞬間をスクープしたのも、日産側からの情報提供があったからではないか、との声が根強い。司法当局や世論の力を使って、加速する“ルノー支配”の流れを止めたいという日産

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政治経済問題を政治経済の枠内で解決せず刑事事件化して安易に国家の「暴力装置」に頼れば「暴力」が「暴力」を誘発。それは日産や検察の稚拙さや野蛮さが引き起こした「暴力の応酬」＝「戦争」に他ならない