高齢障害者が介護保険に移行した際の負担軽減へ｜福祉新聞

あいさつする藤井康弘・障害保健福祉部長（左） 厚生労働省は、障害福祉サービスを利用していた人が65歳になって介護保険サービスへ移行した場合の負担軽減策を検討していることを、１月19・20両日に開かれた全国厚労関係部局長会議で明らかにした。介護保険サービスは介護報酬の１割を利用者が負担することが原則。利用者にとって負担が急に増えることがかねて問題視されていた。 負担軽減策の検討は障害保健福祉部が説明した。今年３月をめどに提出する障害者総合支援法改正案に盛り込む方針。２０１５年12月、与党から要望があった。ただし、対象者の要件、軽減幅や財源などの詳細は不明だ。 現在、同法に基づくサービスの利用者の９割は自己負担ゼロ。15年夏の厚労省による調査では、介護保険利用に移った人の１カ月の平均負担額が９倍（７１８３円）に増えている。急激な負担増を不服とした障害者が、市を相手どって裁判を起こす例もある。