既存建築物の有効活用に向けた「用途変更」のポイント

空き家の増加が大きな社会問題になるのと同時に、空き店舗、空きビル、空き事務所、空き倉庫などの「遊休不動産」も、これからの日本にとって重要な課題となっている。そこで注目を集めつつあるのが、既存建築物の「用途変更」だ。 空き家をリフォーム・リノベーションなどで再生し流通させても、残念ながら空き家数の減少には直結しない。世帯数が増えないことを前提にして考えれば、再生した空き家に新たな住人が入居した時点で、その住人の旧居が空き家となるのである。もちろん、新築によって住宅の数を増やすことは空き家対策にとってマイナスであり、新築住宅を建てることよりも、リフォーム・リノベーションによって空き家の活用を図っていくことのほうが有意義であることは言うまでもないだろう。 だが、用途変更によって空き家（住宅）をそれ以外のものとして活用できれば、住宅総数を減らすことにもつながり、大きな効果が期待できる。依然として住

[cbwinwin123]

まずは検査済証の有無を確認