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厚生労働省は、3月19日に、福島第1原発の事故を受けて、県外へ避難した福島県民に対して、旅館やホテルなどが、宿泊拒否しないように指導を要請する通知を、各都道府県に提出した。 厚生労働省によると、福島県から県外へ避難した住民らが、福島第1原発の事故を理由に、宿泊を拒否されてという苦情が数件寄せられているほか、福島県からの避難者の受け入れに関する問い合わせが寄せられているという。 厚生労働省では、避難してきた住民らが受けた、放射線の量はごく限られた量で、福島から逃げてきただけで、過剰に反応して、宿泊拒否することがないよう、都道府県に指導を求めている。 民主党の枝野幸男官房長官も3月19日の会見のなかで、宿泊拒否について「そうういう事象が一部聞こえてきている」と、述べた上
ギリシャは先月、ドイツに対して第2次世界大戦中にナチスによって受けた損害の賠償を請求する考えを明らかにした。 これに関連して、パラスケヴォプロス法相は11日、ドイツが損害賠償に関して合意しないならば、損害賠償として、ギリシャ国内にあるドイツの資産を没収すると発表した。シュテルン誌オンライン版が11日、報じた。 第2次世界大戦中の1944年6月、ナチス・ドイツは抵抗組織をかくまったとして、ギリシャ中部のディストモで生後2カ月の乳児や妊婦、老人ら218人を虐殺。 ギリシャ最高裁は2000年、虐殺被害者遺族に対して、ドイツの財産を没収し、それを賠償とすることを認める判決をくだした。最高裁の判決より前には、リヴァディア地裁が虐殺被害者遺族に対し、2800万ユーロの賠償金を支払うよう判決を言い渡していた。 最高裁の判決は、この地裁の判決を支持するものだが、法相は判決の執行に必要な署名を行っていなかっ
運営は海上自衛隊海上幕僚監部広報室。海上自衛隊の活動を発信、また、国民の声・意見などを受け取るために活用する方針だという。 同時に、国民から寄せられる「被災地の復興まで全力でがんばってほしい」などのメッセージを、現場の自衛官に届けるプロジェクト「CHEER FOR MOVE*〜その声を届けます」もスタートした。同プロジェクトのページから、直接、海上自衛隊へメッセージを送信できるようになっている。ちなみに「*」については、こう述べられている。
ストラテジー株式会社は、3月18日に気象庁の高度利用者向けの緊急地震速報を受信し、予測震度や、到達までの秒数を知らせるする無料ソフトウエア「SignalNow Express」の暫定版をリリースした。 「SignalNow Express」は、Windows 7、Vista、XPで動作する無料ソフトウエアで、インターネットに常時接続している環境が必要となるほか、ストラテジー株式会社のホームページ上からメールアドレスを登録し、ライセンスキーを入手する必要がある。 気象庁の緊急地震速報とは、地震が発生した直後に、震源に近い地震計がとらえた観測データから、地震の規模=マグニチュードや、震源を推測し、各地の震度や到達時刻などの予測を可能なかぎり素早く知らせる情報で、携帯電話や放送などで利用される“一般向け緊急地震速報”と、現場などで、じん速な情報を得やすい“高度利用者向け緊急地震速報”の2種類があ
ワタミグループの前会長で、東京都知事選挙に立候補している渡邉美樹氏は、昨年12月に可決された、過激な性表現を含む漫画などの販売を規制する「東京都青少年健全育成条例改正案」について、2月18日に自身のTwitter上で、「条文の見直し含めた検討が必要」つぶやき、反対の立場をとった。 渡邉氏は2月16日に開催されたブロガーミーティングでは、「東京都青少年健全育成条例改正案」に対し、「都の判断は正しい」と賛成の立場をとっていたが、今回のつぶやきで、これを撤回した形となった。 渡邉氏は2月15日に立候補を表明し、その翌日に一般ブログユーザーらへ向けた記者会見「ブロガーミーティング」を開催。都条例に関する質問に「子どもが見て良いものではない、今回の東京都の判断は正しい」と回答し、賛成の立場をとっていた。 渡邉氏の発言に対し、漫画・アニメファンを中心に、インターネット上では批判が集中。渡邉氏は、翌々日
アメリカのオバマ大統領が選挙のときに活用したことで一揆に世界中に普及したツイッターですが、日本でも政治家や議員が続々ツイッターのアカウントを作成し、つぶやきはじめています。 地方の知事や市長も例外ではありません。有名なところでは、宮崎県の東国原知事がその代表です。 「マピオンメイヤー」は、地図情報検索サービス『マピオン』上に知事や市長のツイッターのつぶやきを表示します。現在表示されるのは、知事が7アカウント、市長、町長、区長が39アカウントです。 これから、ツイッターにアカウントを持つ首長が増えればさらにマピオンメイヤーも増えると思われます。 首長の所属する県庁などの役所の位置にTwitterのアイコンが表示されます。ただし、地図の縮尺が1/8000以下の場合のみです。そして、クリックすると最新のつぶやきが表示されるというしくみです。今後は地域の活性化につながるようなサービスの展開も考えら
アメリカ政府の「開かれた政府」の方針に目をつけたマイクロソフト社が、4月に新たな政治家向けクラウドサービスプラットフォームを発表した。 「クラウド」(雲)は、ネットワーク(通常はインターネット)を表す。YahooやGoogleやamazonなどの消費者向けのWebサービスなどで、多数の利用者によって培われた技術を、法人や公共機関向けのITサービス向けに進化させたものを言う。~Wikipediaより引用 このTownHallはマイクロソフト社のクラウドプラットフォームWindowsAzure上のCampaign Readyというサービスパッケージのひとつで、選挙運動をする候補者たちが政治的課題や選挙の論点について有権者と討論できるようなウェブサイト設立を助けることを狙いとしている。 オバマ大統領は、選挙戦中の有権者との対話、またホワイトハウスでの大統領記者会見での質疑運営にGoogle Mo
ネット選挙の解禁を求め活動を展開しているヤフーや楽天などが呼びかけ人となって、インターネット関連のビジネスを展開する企業の業界団体が2月下旬にも設立される予定だ。 今回設立の運びとなったのは「eビジネス推進連合会」。 楽天やヤフーのほか、ミクシィ、サイバーエージェントなどの企業、個人事業主86人が呼びかけ人となって参加していて、さらに11社が参加する予定だという。 連合会はインターネット関連のビジネスを核として日本の国際競争力を高める環境づくりや国民の政治参加の推進のため、国に助言や提言することを目的に設立される。 このほか、ネット選挙の解禁や薬事法の改正に見られる署名活動をはじめ、「eビジネス白書(仮)」の発行なども予定していて、将来的には1000社以上の参加が見込まれるという。
エストニアに女性首相が誕生かバルト三国のエストニアで3月3日、議会選(101議席)が行われた。最大野党の中道右派である改革党が得票率28.8%を獲得し、第1党になった。独シュピーゲル誌オンライン版が4日、報じた。 改革党は前回より4議席多い34議席を獲得した。…
政府は現代版〝目安箱〟ともいえる「ハトミミ.com」を1月に開設すると昨年12月上旬に発表しているが、その先行きが不透明になってきた。 「ハトミミ.com」というドメインが政府以外の第三者によって取得され、すでに「ハトミミ.comより政府のみなさんへ」というホームページが開設されている。
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