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自炊のコツ
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「違う駅じゃないかと…」福岡・東峰村の日田彦山線BRT駅で桜のライトアップ 2024/3/29 0:00 (2024/3/29 0:04 更新) [有料会員限定記事]
正社員:月給14万2,000円 【仕事内容】<施設名・勤務先>: 医療法人康整会 デイサービスセンターツーハーツ <施設形態>: デイサービス事業所 <雇用形態>: 常勤 <募集職種>: 介護職員 <応募資格・経験>: 介護福祉士 <給与情報>: <月給>142,000円 [内訳] ・基本給 142,000円-185,000円 ・資格手当 10,000円(介護福祉士) <その他手当> ・住宅手当 上限20...
2020年の熊本豪雨で被災し、八代-吉松間で不通が続くJR肥薩線の鉄道復旧に関して、JR九州の古宮洋二社長は27日の定例記者会見で「今の(熊本県の)復興案にプラスアルファがないと、われわれとしては納得できない」と改めて慎重な姿勢を示した。...
「月の半分ほどは食べられない」ムスリムの子の給食どうすれば…北九州市の学校現場の苦悩 「限られた予算や人手でも」熊本市では献立表で工夫 2024/3/24 6:00 [有料会員限定記事]
●2監督製作 「軍隊は住民を守らず」 第2次大戦末期、国内で唯一、地上戦が行われた沖縄で、日本軍が10代半ばの少年たちをゲリラ部隊として組織し、多くの犠牲者を出した史実などを記録したドキュメンタリー「沖縄スパイ戦史」(114分)が、九州各地で公開されている。監督は三上智恵さんと大矢英代さんの2人で本年の製作。戦争に民間人を協力させ、不要になると米軍への情報漏えいを恐れ処刑した、日本軍の恐るべき所業を描き出している。 地元の戦史研究家らによると、沖縄には1944年秋、陸軍中野学校出身の青年将校42人が派遣され、約千人の少年を集めて二つの「護郷(ごきょう)隊」を編成。沖縄で軍の組織的な戦いが終わった45年6月23日の後も本島中北部の山でゲリラ戦に従事させ、160人の犠牲者を出した。 「沖縄スパイ戦史」は、証言する元隊員たちの映像を中心に構成。銃弾に無残に倒れた少年兵らの痛ましい写真や動画なども
私立博多女子中(福岡市東区)が公立古賀竟成(きょうせい)館高(福岡県古賀市)の願書の提出期限を勘違いし、同中の生徒3人が受験できなかった問題で、古賀竟成館高側が受験機会を設けたことが18日、分かった。事故や病気などで受験できなかった生徒を救済する入試要項の「追選抜」の規定を準用した。実際に3人が受...
西鉄天神大牟田線・貝塚線100年 西鉄天神大牟田線が1924年4月、貝塚線が同年5月に開業から100年を迎えます。大牟田線は当時、関東と関西以外では唯一の都市間高速電車として天神と久留米を結び、15年後に大牟田へと延伸。戦後も、福岡県内の南北の交通の背骨として街の発展に大きく寄与してきました。両線にまつわる物語を発信していきます。
「福岡銀行で取り付け騒ぎ起こる」デマ拡散 FFG否定、投稿者も削除 2024/3/5 0:00 (2024/3/5 2:39 更新) [有料会員限定記事]
地方自治の変化を読み解く 人口減が加速し、コロナ禍が日常に影を落とす中、地方政治に変化の兆しがみられる。何がどうカワルカ(変わるか)、カワル「力(ちから)」はあるのか。令和の自治のいまを探る。
フクオカワル@アイランドシティ フクオカが、カワル──。約270万人が暮らす福岡都市圏。歩み続ける街の「今」を現場から刻み、「これから」を展望します。現在、福岡市東区のアイランドシティを取材中です。今後の展開をお楽しみに!
水俣病慰霊の仏舎利塔、水俣市が撤去要求 「市有地を不法占拠」近く提訴へ 2024/2/16 6:00 (2024/2/16 14:11 更新) [有料会員限定記事]
学ぶ・備える「防災」 毎年のように、大きな災害が九州のどこかで起きるようになりました。豪雨、台風、地震、火山…。いざというときに備え、向き合うために、一緒に学びましょう。
【独自】米軍原因?福岡空港の土壌汚染 福岡県・市が除去費用3.8億円負担 識者「不合理」 2024/2/5 6:00 (2024/2/5 15:09 更新) [有料会員限定記事]
【独自】日鉄九州製鉄所戸畑構内で上司に倒され骨折、意識不明…トラブル「業務に起因」労災認定 2024/1/30 6:00 (2024/1/30 21:55 更新) [有料会員限定記事]
大分県は31日、国の基本計画路線となっている東九州新幹線に関する地域説明会を日田市の県西部総合庁舎で開いた。整備に向けて具体的な進展がない東九州新幹線。県は昨年、福岡-大分内のルートとして、JR日豊線沿いとJR久大線沿いの2案を示して本格議論を開始しようとしており、説明会は久大線沿いの日田市を皮切りに...
「中学2年の娘が修学旅行で、風呂上がりに水滴が付いてないかを裸のまま教員にチェックされ『気持ち悪かった』と話している」。福岡都市圏の市立中に通う女子生徒の保護者が西日本新聞「あなたの特命取材班」にこんな声を寄せた。調べると、九州を中心に全国の学校で行われているようだ。ネット上には同様の体験を「水滴チェック」と称して「不快だった」などと訴える書き込みが複数ある。学校側は「入浴マナーを身に付けるためにも必要な指導」と説明するが、果たして適切なのだろうか。 情報を寄せた保護者によると、修学旅行があったのは昨年12月。女性教員が裸で...
島原鉄道(長崎県島原市)の将来像を官民で議論する活性化検討部会が昨年12月、県庁で開かれた。鉄道を存続させる案のほかに次世代型路面電車(LRT)やバス高速輸送システム(BRT)への転換を含めて複数の案を比較検討し、2024年度中に方向性を決めることを確認した。 現状分析などを受託したコンサルタント会社...
【独自】天神・警固公園の地下駐車場跡地に美術館 福岡市が検討、予算案に調査費計上へ 2024/1/19 0:00 (2024/1/19 3:45 更新) [有料会員限定記事]
久留米商工会議所(福岡県久留米市、約4500社)の本村康人会頭は15日、西日本新聞のインタビューに応じた。九州新幹線西九州(長崎)ルートの整備未定区間を巡り、佐賀市の佐賀空港北側からJR久留米駅を経由する新ルート案について「久留米駅につなぐ形になるなら、全面的に賛同し、歓迎する」と表明。同商議所として福岡県やJR九州などへの要請に乗り出す考えを明らかにした。 新ルート案は未定区間の西の起点となる...
自民党の麻生太郎副総裁は8日、福岡県直方市での国政報告会で「温暖化だとえらい騒ぎだが、結果として北海道の米がうまくなり、あまおうは大きく、作りやすくなった」と述べた。2021年にも同様に地球温暖化を肯定するような発言をし、野党が「農家を傷つけるもので、許し難い」と批判していた。 麻生氏は農産物の...
肥薩おれんじ鉄道支援「これが最後」 鹿児島の全市町村、7億円拠出へ条件 2023/12/26 6:00 (2023/12/26 20:52 更新) [有料会員限定記事]
福岡県立図書館(福岡市東区)は、福岡を拠点とした小説家、夢野久作(本名杉山直樹、1889~1936)が残した日記をデジタル化し、15日から同館デジタルライブラリのウェブサイトで公開を始めた。日記には創作の裏側や家族らとの関係、当時の福岡の様子などが記され、夢野文学の研究に加え、日本の近代史を考える...
前がパジェロ、後ろはバス 世界に1台、伝説の「パジェロバス」EV化 福岡モビリティショーで展示 2023/12/23 6:00 (2023/12/23 11:26 更新) [有料会員限定記事]
民意こそ公益ではないのか-民主主義の本質に迫る問いかけに、司法は背を向けた。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城(たまき)デニー知事が承認しないのは違法だとして、国が承認を求めた代執行訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部は20日、国の訴えを認め知事に承認を命じた。 判決により、辺野古移設に強く反対する知事が設計変更を承認しなくても、国土交通相が承認を代執行できる。県の意思にかかわらず国は移設に向けた工事を進めることが可能となり、県は工事をストップさせる方策を事実上失った。辺野古移設を巡る国と県の対立は新たな段階に移る。 この裁判の主な争点は、知事が計画を承認しないことが「著しく公益を害する」と言えるかどうかだった。 国は「工事が遅れれば危険な普天間飛行場の固定化につながり、日米関係に悪影響を及ぼす」として「公益を害する」と主張した。一方、
生活保護費の減額で一層困窮する受給者を救済する画期的な判決が、名古屋高裁で言い渡された。これを不服として国や関係自治体が最高裁に上告した。 生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」をする権利をうたった憲法25条に基づく制度だ。国の根本姿勢こそ問われている。 生活保護費の引き下げは「違法」と訴えた受給者13人による集団訴訟である。同高裁は先月末、減額処分を取り消し、原告への1人1万円の賠償も国に命じた。 判決は「原告は元々余裕のある生活ではなく処分によってさらに余裕のない生活を強いられた」とし、「この精神的苦痛は減額を取り消しても全て慰謝されるものではない」と断じた。 福岡、佐賀、熊本、宮崎を含む全国29地裁で起こされた同種の裁判ではここ数年、原告勝訴の流れができている。控訴審では初めての原告勝訴だ。国への賠償命令も初だ。 判決後、70代の原告の女性は「生活は本当に大変。家には風呂がなく、
地方自治をゆがめる恐れがある。国会で法改正の是非を徹底論議してもらいたい。 政府の地方制度調査会(首相の諮問機関)は、自治体に対する国の指示権拡充を求める答申をまとめた。政府は来年の通常国会に地方自治法改正案を提出する見通しだ。 大規模災害や感染症流行といった非常時に、個別の法律に規定していなくても国が自治体に必要な指示ができる特例を設ける。自治体は従う義務を負う。 答申が例示したのは新型コロナウイルス禍の教訓だ。海外からの大型客船で集団感染が発生した際、都県を越えた患者搬送を国が調整した。想定外の事態に対処するには、国が自治体に指示を出せるルールが必要という。 自治体の現場が混乱することは確かにある。とはいえ、自治体でさえ状況把握が難しい非常時に、現場から離れた東京で的確な判断ができるだろうか。疑問でならない。 コロナ禍が残した国と地方の課題を検証し、最善の行政体制をつくることには同意す
「旧JR九州本社ビルにホテル」断念 北九州市門司区、香港の投資会社が資金調達できず 2023/12/16 6:00 (2023/12/16 22:06 更新) [有料会員限定記事]
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