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選挙と報道の「自主規制」について一言 | ニュース
選挙間近になると、首長であれ議員であれ、現職の不祥事はなかなか報道されなくなる。たいていの大手メ... 選挙間近になると、首長であれ議員であれ、現職の不祥事はなかなか報道されなくなる。たいていの大手メディアは、「批判記事が選挙結果に影響をもたらす」として、自主規制するからだ。報道が原因で落選でもすれば、選挙妨害で訴えられるという後ろ向きの理由があるのも事実だろう。だが、こうした自主規制が、結果的に市民の「知る権利」を奪う形になってはいないか――。きょうは、大手メディアの報道姿勢について一言。 有権者に判断材料を示すのは、報道の重要な役割だ。各陣営の政策や選挙情勢、裏舞台の記事も読者にとっては面白い読み物といえるだろう。問題は、選挙が近づくにつれ変わり映えのしない記事が氾濫する一方で現職議員や首長の不祥事を報じる記事が影を潜めることだ。 たしかに、現職を批判する報道が対立候補に有利に作用し、選挙結果に影響を与える可能性はある。選挙の公平性を保つため、大手メディアが政治家批判を控えるのはこれを避