長期・短期の財政政策を巡る議論 ホワイトハウスは長期の予算政策を示せ JBpress(日本ビジネスプレス)

（2010年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の景気回復が息切れしている。7月2日に発表された雇用統計は、市場を困惑させる内容ではなかったものの、朗報よりも凶報の方が多く、一連の期待外れの統計に続くものだった。 今の状況下で米議会にできることは限られているが、ワシントンの政治家たちは、それさえも避けて通る決意を固めている。もたつく景気回復と、つまらない論争を繰り広げる無力な政府は、信頼感を取り戻すための処方箋ではない。 減速する景気回復、住宅市場の二番底を懸念する声も 6月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月に比べ12万5000人減った。米政府が国勢調査のために雇っていた臨時職員が減ることから、この数字自体は概ね予想の範囲内だった。 失業率は9.5％で、前月の9.7％から改善した。表面上は朗報だが、問題は、間違った理由から失業率が低下したことだ。仕事を探している人の数が

[kunioya]

こまかいことなんだけど「朗報」なら「悲報」で「凶報」と続けたいなら「吉報」じゃないのかな

[sohda]

長期と短期で分けての財政政策は、日本にも適用すべき。日本の場合の短期的な財政政策の目標は、プライマリーバランスの改善でなく、デフレ脱却でしょう。「長期・短期の財政政策を巡る議論」

[equilibrista]

『当面は刺激策を維持あるいは拡大して、経済が強くなった後に債務を減らす計画を立てておく。笑えるほど単純なこの処方箋』の実行が困難だということは、FTの理解を超えているようだ。

[orakio]

当面は刺激策を維持あるいは拡大して、経済が強くなった後に債務を減らす計画を立てておく――。笑えるほど単純なこの処方箋は明らかに、政府と議会の理解を超えているようである。