「内部統制が企業価値の向上に寄与していない」と感じる企業が44% - ディーバ調べ | 経営 | マイコミジャーナル

ディーバは2月23日、同社の顧客約530 社を対象に行った「内部統制に関わる連結決算業務の実態調査」の結果を発表した。同調査は、内部統制への対応状況と、内部統制による負荷が予想された連結決算担当者・担当部署の実態を把握するために実施したもの。 内部統制報告制度への対応状況を問う質問に対し、今年度末までに「予定通り完了」が14%、「おおよそ目処がたった」が56%という回答が得られ、70%の企業がひとまず対応を終えられそうであることが明らかになった。子会社数別で見ると、子会社が少ないほど「対応が不十分」だという傾向がわかった。その理由について、「子会社の数が多い企業は、内部統制に対する意識が強く、取り組みが迅速だったのではないか」との分析が示されている。 子会社数別に見た内部統制の対応状況 一方で、「社員の意識共有が不足している」「内部統制が企業価値の向上に寄与していない」といったことが、課題