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【慰安婦問題「公人が事実否定」=日本政府に勧告-国連拷問禁止委】 国連の人権条約に基づく拷問禁止... 【慰安婦問題「公人が事実否定」=日本政府に勧告-国連拷問禁止委】 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は31日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」ことを日本政府に求める勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らによる最近の発言を踏まえたものとみられる。 日本政府は、慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した1987年以前に起きた事象であり、対象外と主張してきた。しかし、勧告は日本政府に対し「慰安婦問題の法的責任を認め、(法律を犯した者を)適切に処罰する」よう求めた。同委による対日審査は2回目。21、22日に6年ぶりに実施され、同委が日本政府に見解をただしていた。 同委のマリーニョ氏はジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、慰安婦問題の解決に向け「日本政府の歴史的、現実的なさらなる取り組みが必要だ」と強調。「歴史教科書に慰安婦問題の記述が
2013/06/09 リンク