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東シナ海上空において、中国軍機が空自スクランブル機に攻撃動作を行った事が、元空将の発表で明らかになっています。 「東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動」(JBpress160628) この情報は、一部では注目され、政府関係者への確認を行った検証報道もされています。 「一線超えた中国軍機 尖閣、東シナ海上空の緊張高まる ネットで発表の元空将、改めて警鐘 政府関係者は「前例のない接近だった」と吐露」(産経新聞160630) 詳しい状況は、これらの記事を直接見て頂くのが良いと思います。 それ以上に、私が注目したのは、織田(おりた)元空将が、この記事を公表しようと思い至った理由です。 元空将とは言え、織田元空将はOBであり、今月に入って発生したこうした事態について、本来、防衛省・自衛隊が発表した以上の事を知ることはできません。
近年、中国、韓国を中心として、近現代史を舞台とした歴史戦を挑まれています。 中国、韓国とも、難癖どころか捏造を武器として戦闘を仕掛けてきていますが、我が国としては、捏造に捏造をぶつけても、勝利はおぼつきません。 やはり、戦うためには正確なエビデンスが必要です。 そのエビデンス(武器)は、存在しているものの、ほこりをかぶったまま役に立っていないのが現状です。 その武器とは、国立公文書館に大量に眠ったまま、現代語訳されていないため、ほとんどの人には読むことができない公文書です。 資金をクラウドファンディングで集め、この公文書を、現代語訳してネットに公開しようというプロジェクトが、進んでいます。 「歴史の欠片「公文書」を解読して本当の近現代史を知りたい」 もちろん、この活動は、歴史戦に寄与するだけでなく、貴重な文化遺産の発掘になります。 我々のご先祖様が、どんな想いで、この日本を作ってきたか、確
自衛隊OB同士で言い合うのは気が引けるのですが、問題の背景が透けて見えた事例だったので、取り上げてみます。 海自OBで、最近はテレビにも出演される軍事評論家の文谷数重氏が、対領侵について言及されています。 「領空警備で先制攻撃って、なんかロックかも」 記事が取り上げているツイートは、”自衛官のリスク”について発言しており、このツイートが安保法制論議に関連したモノだと分かります。 リンク ツイートは、防衛関係法制について、問題が多いことの事例として、対領空侵犯(以下、”対領侵”と記述)措置での法不備を上げています。 これに対して、文谷氏が反論されています。 要は、「領海外で相手が撃ってこないのに、射撃していいように法制を改めろ」と主張しているようにしか見えない。 そもそも、スクランブル発進と領空侵犯は同義ではない。日本領空が侵犯されないための予防的措置である。予防措置で領空外で攻撃していいと
朝日新聞が、またもや読者を意図的に誤認させる手法でデマを拡散しています。 「シカを硝酸塩入り餌で駆除 静岡県考案、「残酷」の声も」 食害が深刻なニホンジカを硝酸塩の入った餌で駆除する方法を静岡県職員らが考案した。一度胃にのみ込んだ食べ物を口に戻して徐々に消化する「反芻(はんすう)動物」の特徴を利用したものだ。「シカ対策は待ったなし。銃やわなを使った駆除より人への危険が少ない」とし、他の動物への安全性を確認しながら実用化を目指しているが、「残酷だ」といった声も出ている。 考案したのは、県農林技術研究所森林・林業研究センターの大場孝裕上席研究員ら。硝酸塩が反芻動物の胃に入ると、細菌で亜硝酸塩に変わる。すると、赤血球が酸素を運ぶ能力を奪われ酸欠に陥り死に至る。 酸欠で死ぬということで、読者はさぞかし苦しむのだろうと思うようです。 呼吸が出来ない苦しみは、相当苦しいものですから、むべなるかなではあ
創作作品を見ていて、どうにも気になる点があります。 それは、自衛隊が登場する創作作品(小説や映画など)で結構頻繁に「状況おわり(状況終わり、状況終り)」というセリフがあることです。 それらの作品中、このセリフは作戦の終了を命じる指揮官のセリフとして描かれているのですが、これはオカシイのです。 大抵の場合、それらは「作戦終了」と言い換えられるべきものです。 どういう訳か、自衛隊が協力した作品でさえこのセリフが入っていることがあります。 (確か「ガメラ」にもありました) 自衛隊用語として確かに「状況おわり」という用語はあります。 作戦が終了した時点で指揮官が言う言葉であることも確かです。 おそらく、自衛隊の訓練を見る機会のあった人が聞きつけて、何かで使い始めたことが広がってしまったのだと思いますが、創作作品でこれを見ると一気に興ざめしてしまうのです。 用語としての「状況おわり」は、演習用語、つ
どうも最近、人気の出る記事は政治系が多く、技術系の記事は人気がないのですが、私的には趣味なので、今回は技術系記事です。 防衛省が開発中の無人潜水艦ですが、米海軍が目を付けて、一枚噛ませろと言ってきたようです。 「無人潜水艦、日米で研究へ…30日間自律航行」(読売新聞140808) 防衛省と米軍は、1か月間連続して海中で警戒監視を行うことができる「無人潜水艦」の開発に向けた共同研究を進める方針を固めた。 中略 防衛省によると、当初は日本単独で開発を行うことを予定していたが、米海軍が高い関心を示したことから、共同研究に向けた協議を始めたという。 上記、記事より 日本主導の研究に、アメリカ側から参加させて欲しいと言ってくるなんて、非常に珍しいケースでしょう。 日本の研究開発は、とかくオリジナリティが少なく(あれば良いってもんでもないですが)、あっても国産化の言い訳のための妙な仕様のモノが多いので
あちこちで日本の世情が”右傾化”していると言われています。 この動きは、以前から感じていましたが、その中でも、最近の傾向として、そう言った流れに女性が参加していることに驚きを感じるとともに、ナゼなのだろうと考えていました。 そんな中、ある方からこの本を紹介されたため、手に取ってみたという訳です。 内容は、何人かの”愛国活動”をされている愛国女子に焦点をあて、ルポルタージュ方式で追いかけて行くものでした。 この手の話題には、比較的アンテナを張っているつもりでしたが、この本で取り上げられている女性たちには、こんな人が居たのかと驚かされます。 その多くは、メディアやネットで積極的に情報発信している方ではなく、草の根で活動されている方なのですが、逆に、だからこそ、彼女たちの真剣さが感じられます。 ネットでは、誰とも顔を合わさずに済みますから、冷たい視線で見つめられることも、ましてや罵倒されることも
歴史的な大雪による災害に関連して、自衛隊の災害派遣について、自衛隊自身や派遣要請をする自治体の対応について、批判が起こっています。 「大雪:埼玉県が自衛隊派遣断る 秩父市が要請」(毎日新聞14年2月18日) この雪害に関して、世論の大勢は、積極的に自衛隊を投入すべきだという考えのようです。 冒頭リンクの記事などは、毎日新聞なのに、災害派遣を躊躇った埼玉県を悪者扱いしているくらいです。 また、適当なニュースが見つかりませんでしたが、山梨の被災でも、同様の批判が起こっています。 世論の怒りは、サッサと派遣を要請しない県は、天ぷらを食べている安倍総理と同じでケシカラン、とでも言いたい様子ですが、自治体の防災担当者が派遣要請を躊躇した事には、それなりの理由があります。 山梨などは、民主党の輿石元幹事長を国会に送り込んでいる土地であるため、日教組などからの吊し上げを恐れ、派遣要請を躊躇したという側面
先日、「黎明の笛」書籍化の告知をした際、2chに立ったスレのタイトルが「小説新人賞へ投稿するのはもう古い? 元航空自衛隊幹部がAmazon個人電子出版から4人目のプロデビュー」でした。 誰が付けたのか、出版業界に足を踏み入れた人間としても興味深かったので、ちょっと検証してみることにしました。 (作業が大変でした!) アマゾンがKDP(Kindle ダイレクト・パブリッシング)を開始して以後、同サービスで話題になり書籍が出版されたケースとしては、「黎明の笛」で3例目になります。 KDPスタート以前に、販売サイトまで作って電子書籍の個人出版を始めた藤井大洋氏の「Gene Mapper」を含めれば、個人出版→商業出版では4例があることになります。 では果たしてこの4例というのが、小説新人賞と比べて多いのか少ないのかが検証課題です。 しかし、クオリティはともかく、一定の分量を満たしていないと応募受
先日お知らせした書籍化の詳細についてお知らせします。 発売日は3月12日(水)。 単行本(並製)で、価格は税込みで1470円です。 発行は祥伝社。第146回直木賞受賞作の「蜩ノ記」やマンガですと「うさぎドロップ」なんかを出している出版社さんです。 予約は2月12日頃から始まる見込みです。 宜しくお願い致します。 書籍化情報については以上です。 さて、ネットの普及に伴い、小説家になろう等の小説公開サイトから書籍化されたり、携帯小説が書籍化されたり、はたまた2chの記事が書籍化された電車男なんて動きもありました。 その中で、一昨年から、パブーやBCCKS等の電子書籍の個人出版に、アマゾンがKDPとして参入してからは、この個人出版から書籍化されるという動きが出ています。 その筆頭は、何と言っても藤井大洋氏による「Gene Mapper」です。 アマゾンがKDPサービスを始めるよりも早く、自ら特設
突然ですが、お知らせします。 アマゾンのKDPサービスを利用して、電子書籍として販売している「黎明の笛」ですが、3月に某出版社から、改稿の上、紙の書籍として刊行されることが決まりました。 いろいろなからみもあるので、現段階では、これだけしかお伝えできないのですが、明かせるようになりましたら、当ブログ、ツイッター等で順次告知して参ります。 なお、書籍化の動きに合せて、今まで発売してきたKDPでの「黎明の笛」については、あとがきを修正した上で、書名を「黎明の笛 KDP版」と変更しております。 また、お値段の方も、500円に値上げさせて頂きました。大幅な値上げになるので、少々心苦しい所もあるのですが、作者としては、改稿したことで書籍版の方がグレードが上がったと自負しております。 それだけに、まだ読んで頂いていない方には、書籍版を手にとって頂きたいと思っておりますので、こちらは値上げに踏み切らせて
初詣に靖国に行こうと思い立ち、軽く下調べすると、今年の初詣客が激増しているとの情報が目だちました。 こんな感じ。 「靖国神社への参拝者が激増 中国や韓国に衝撃が走る」 本当だとすれば喜ばしい事なんですが、どうにも胡散臭い。 あちこちに転載されている情報の核は次の通りで、初出は2chのようです。 42 :名無しさん@13周年:2014/01/04(土) 08:04:22.06 ID:mBP2zs65O 2014年 初詣神社ランキング (1月3日17時現在) 1. 明治神宮(東京都渋谷区):約319万人 2. 伏見稲荷大社(京都府京都市伏見区):約277万人 3. 住吉大社(大阪府大阪市住吉区):約260万人 4. 鶴岡八幡宮(神奈川県鎌倉市):約251万人 5. 靖国神社(東京都千代田区) :約245万人 6. 熱田神宮(愛知県名古屋市熱田区):235万人 7. 大宮氷川神社(埼玉県さいたま
中国が尖閣上空に防空識別圏(ADIZ:アディーズ)を設けたことで、ニュースが賑わっています。 これに関しては、日中双方に思い違いがあることで賑わっている側面があると思いますので、今回は、その思い違いと中国の真意に注目して書いてみます。 このニュースが(日本で)賑わっている一番の原因は、防空識別圏(ADIZ)とは何なのかという点に関する、マスコミを含めた大多数の日本人の誤解にあります。 この誤解については、以前にも記事を書いてますので、興味のある方は過去記事「防空識別圏(ADIZ)に関する誤解」をご覧ください。 ADIZは、実際に対応を行う自衛隊にとっては、名前の通りの空域です。 防空(Air Defence)識別(Identification)圏(Zone)であり、防空を行うために識別を行う範囲です。 つまり、識別を行うだけの空域だという事です。 一方、広大な空域を指定しているADIZに対
先日、「H-6の沖縄通過飛行は集団的自衛権行使問題に対する恫喝」、「Y-8による第1列島線突破飛行の軍事・政治的意味」の記事で、中国が接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略を推し進め、沖縄を越えて、太平洋上において米空母機動部隊の接近阻止を図る事を意図しており、この行動は安倍政権が推し進める集団的自衛権行使に関する解釈変更に対して、那覇を叩くと言う恫喝(ブラフ)だと書きましたが、日本のマスコミは、中国の恫喝意図については、(恐らく理解できないからだと思いますが)完璧にスルーでした。 そのため、中国は業を煮やしたのか、H-6とY-8をセットにして、3日連続で飛行させ、もはや必死とも見えるアピールをしています。 「中国機の東シナ海における飛行について」(25日分) 「中国機の東シナ海における飛行について」(26日分) 「中国機の東シナ海における飛行について」(27日分) ですが、今回マスコミは、
US-2が海外に輸出される可能性が高まっています。 「海自飛行艇 印へ輸出 中国牽制、政府手続き着手」(産経新聞13年3月24) 政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「US-2」をインドに輸出するための手続きに着手したことが23日、分かった。インドは日本側に救難活動や海賊対策でUS-2を導入する方針を伝えてきており、製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。 読売も続報を打ったので、検討されていることは間違いないようです。 「海自の救難飛行艇、インド輸出検討…民間転用で」(読売新聞13年3月25日) このニュースに関する、2chなどネット評判を見ると、歓迎論調ではあるものの、インドでのUS-2の選定決定と活躍には悲観的意見が多いように思えます。 それは、着水性能が、波高3mまでに限られることや、水上機であるが故のコスト高(整備性や耐用年数)に対して、インドが不満
森元首相が安倍総理の特使としてロシアを訪問し、北方領土問題の解決に向けて具体的な動きが出そうな雰囲気になっています。 「北方領土「面積等分」の解決策 プーチン氏の“伝家の宝刀”」(zakzak13年3月3日) 森元首相とプーチン大統領の会談内容は不明ですが、首相経験者を送り込むという行為は、安倍首相の領土問題解決に向けた政治意志の最大限の表現です。 会談は、成功裏に終わったようなので、現在は、水面下で交渉が行なわれ、いずれかの時点で、小泉元首相の北朝鮮訪問のようなサプライズ発表があるのではないかと思っています。 この動きに対して、冒頭リンク記事の大前研一氏は、面積等分で決着するのではないかと見ています。 ロシア、というよりプーチン大統領が、他の領土問題も面積等分により解決を図っているからです。 ロシアは中国ともめていた大ウスリー島も、ノルウェーともめていた北極海も、面積等分で決着している。
北朝鮮の核実験がありましたが、驚きのニュースではないので、引き続きレーダー照射関連の記事です。 保守派に弓引くようにもなってしまい、記事を書くことに抵抗もあるのですが、実情を訴えて行く必要があると思うので、今回は、片山さつき議員のブログを取り上げて、自衛隊の行動権限について書きます。 「防衛出動がかかっていないからといって、何もできないわけではない!そしてまともな近代「軍」なら挑発としても非合理な面がありすぎる。」(片山さつきオフィシャルブログ13年2月7日) 2007年の石破防衛大臣の「レーダー波を照射されたら自衛措置をとっていいのが国際法上の常識」という答弁以外にも、自衛隊法95条で「自衛隊の武器等の防御のための武器の使用」は、許されており、護衛官もsHー60のヘリも、勿論防御対象のはずですから、この条文の諸条件がクリアされていれば、こちらも武器使用は可能です。 よく勉強されていると思
前回記事「レーダー照射問題における高度な政治判断」に対する補足記事です。 電子戦の最も一般的な分類、ESM、ECM、ECCMの内、その意義や効果が最も理解されないのがESMです。 前回記事へのコメントとして、日本にESMの能力があることを中国も承知しているのだから、日本が中国のレーダー特性を知っていることを知っているのでは、あるいは、ロックオンされて警報を発するレーダー警戒装置なんて装備として当たり前との意見を頂きました。 しかし、レーダー警戒装置があれば、それだけで警報を発すると思うのは間違いです。 ESMにも2種類あるからです。 一つは、レーダー警戒装置等が警報を発すること、そして、もう一つはレーダー警戒装置が照射を受けたレーダー波と比較対象とするためのレーダーデータを、それ以前に収集してデータベース化しておくことです。 ESMとして、特に大切なのは、後者の方です。 普通は、火器管制レ
以前にも書いた事がありますが、未だに誤解が蔓延っている、どころか、ほとんど正しい理解はされていない防空識別圏(ADIZ:アディーズ)について書きます。 小野寺防衛大臣の記者会見で次のようなやり取りがありました。 大臣会見概要(13年1月15日) Q:中国の国防軍は、先週中国の軍の飛行機が中国と日本にある尖閣に入ったことに関して、「日本側の自衛隊の戦闘機が先に追跡をしたからだ」と、つまり「日本側が挑発をした」というふうに説明していますが、この説明に対する大臣のお考えをお聞かせください。 A:すみません、正確に今のお話なのですが、それは日本の領空に中国の公機、公の飛行機が入ったことが日本の航空機の追跡によるということなのでしょうか。 Q:東シナ海の上空において、中国の戦闘機が日本の防空識別圏に入ったといった報道がありました。この事実に関してはまず防衛省の方では公表はされていないかと思うのですけ
このシリーズの前回記事”その5”を書いた後、「黎明の笛」第3版のリリースにあわせて、価格を250円に値上げさせて頂きました。 その後、2週間以上が経過したので、経過報告とKDPでの値付けについて、再度簡単に考察してみます。 まず、200円から250円に上げた結果ですが、販売部数については、ほとんど変りありませんでした。 年末年始にかぶり、アマゾン全体での販売が低調だった(ランキングと自分の販売数から推測できる)事から考えると、販売部数は、むしろ伸びたと言っていいくらいでした。 購入者サイドから見ると、200円も250円も大した違いはないのでしょう。 感覚的に言って、販売部数に影響のある価格帯は、 100円以下(古い文庫本レベル。ダメ元で買ってみてもいいかな?) 100円以上300円未満(捨て値ではない古書レベル。そこそこの評判があれば試しに買ってみても) 300円以上500円未満(古本でも
修正概算要求に、防衛省が下地島空港の活用を念頭に置いていると見られる項目が盛り込まれ、注目を集めています。 このニュースは、沖縄2紙が報じ、全国紙が追従したことで、yahooのニュースでも掲載され、そこにリンクを貼って頂いた以前の記事「下地島空港を自衛隊が使用する効果」に多数のアクセスを頂きました。 タイトルの通り、自衛隊が下地島空港を使用した場合の効果は前掲過去記事のとおりですが、今回は、自衛隊が下地島空港を使用する場合の問題とその解決策について考えてみます。 なお、修正概算要求「平成25年度概算要求に関する主要事項」には、「南西地域における航空自衛隊の運用態勢の充実・強化に係る調査研究【事項要求】」と盛り込まれているだけであり、下地島という言葉は一語も入っていませんが、防衛省が表向き否定したとしても、宮古島空港や新旧石垣空港と並び下地島空港が念頭にあることは疑念の余地がないため、以後は
前回の記事「H25概算要求-その5_10式戦車はせいぜい3両でOK」には、予想の通り大きな反響を頂きました。 当ブログのコメント欄はもちろん、普段は軍事バリバリの記事は転載しないBLOGOSも転載してくれたので、あちらのコメント欄にも多数のコメントを頂いています。 また、ツイッター上では、週刊オブィエクトのJSF氏にも突っ込んで頂きました。 空母ネタと戦車ネタは、言及すると面倒なので、正直言うと避けていたのですが、この際なので、取り上げることに致しました。 なお、少しでも戦車の導入に反対すると、戦車を無用無益なモノとする戦車無用論者というレッテルを貼られる傾向にあり、現に今回もそうだったのですが、私は自分自身がそうではないと思っています。(実際に400両維持には反対していない) なので、現大綱の400両を超える戦車配備を主張し、前回記事に反論して頂いた方々を、勝手ながら戦車増強論者と呼ばせ
なんと、過去にも記事を集中連載した馬毛島が、中国企業に売却されるというニュースが流れています。 「日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」」(NEWSポストセブン12年11月6日) 無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%%所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。 「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」 まさに強請です。 防衛省が良い値を付けないので、このような言い方をしているのでしょう。 防衛省関係者が語った。 「それまでは、本意ではないだろうと高を括っていたんですが、8月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。ここを本当に中国に取られたら国
アメリカの意向で300kmに制限されていた韓国の弾道ミサイル射程が、300kmから800kmに緩和されることが、米韓で合意されました。 「韓国ミサイル、射程800kmに…北の反発必至」(読売新聞12年10月7日) 緩和により、韓国南部からでも北朝鮮全域が射程に入る。核・弾道ミサイル開発を進めて韓国への武力挑発を続ける北朝鮮をけん制する狙いだ。 「対北朝鮮抑止力を強化した韓米ミサイル合意」(中央日報12年10月8日) 北朝鮮の脅威に実質的に対応できるレベルまでミサイル能力を向上させられる転機が用意されたという点で評価できる。 北朝鮮北部を800kmの射程内にカバーできる韓国弾道ミサイル配備範囲 FLand-Aleで作成(正距方位図法) これを見て頂ければ分かるとおり、韓国中央部からでも北朝鮮北部を射程に収めることができます。 しかし、この手の兵器は、敵による目標とされることも確実で、できるこ
尖閣諸島の領有権問題解決には、国際司法裁判所への提訴など、様々な方法が考えられますが、台湾から切り崩すことは、非常に有効です。 その理由は2つあります。 ①実行可能性の高い方法がある ②中国に口を出させずに、中国の歴史的主張を否定することができる ①の方法ですが、以前の記事「李大統領の竹島訪問阻止は可能だった」で韓国に対して使用を提言した方法と同じです。 つまり、台湾有事における周辺事態法の適用ストップをさせるというブラフを撃つことです。 そしてそれ以上に、「普天間を閉鎖し、海兵隊を追い出すぞ」というブラフは、更に強力です。 その効果は、対韓国の比ではありません。 韓国には、相当の量の在韓米軍が居ますが、台湾には常駐米軍戦力はゼロです。 台湾有事に対処する戦力は、全て沖縄に駐留しているため、周辺事態法の適用ストップは、その戦力発揮を間接的に阻害することになりますし、普天間の閉鎖は、緊急時の
大統領の竹島訪問と天皇陛下への謝罪要求で対韓感情が悪化してますが、韓国メディアが指摘する通り、原因の比重は、竹島よりも謝罪要求の方が遙かに影響が大きかったように思います。 「韓国メディア、李大統領批判広がる 天皇陛下謝罪要求「日本の提訴招く」」 (12年8月19日) 日本研究者の分析として、天皇は国家の求心点で侵すことのできない尊い存在と考える日本において、大統領の謝罪要求は「深刻に受け止められる可能性がある」と伝えた。その上で、「ICJへの提訴など日本が強硬なのは、独島訪問よりも謝罪に言及したことに憤慨したからだ」と評した。 今の日本国内の沸騰ぶりは、正直言って驚きです。 竹島問題への一般の関心は、決して高いとは言いかねる状況で、JINROを飲み(同社がサイバー独島士官学校を支援しているにも関わらず)、K-POPを聞き、韓国ドラマを見ているのが大半の日本人だったからです。 実際、大統領は
政府が竹島の領有権に関して、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討しています。 「竹島領有権で国際司法裁判所に提訴検討…外相」(読売新聞12年8月11日) この動きに期待する向きもありますが、紛争当事国の両国が、提訴に同意し、成立することはほとんどありません。 日本の提訴に韓国が同意しないことで、主張に自信がないからだと主張することは可能で、その意味において、提訴は無意味ではありません。 ですが、国際司法裁への提訴合意は、基本的に不成立になる構図があります。その意味では、提訴はほとんど無意味と言えます。 領土取得要件には、譲渡や添付もありますが、竹島で問題になっている要件は先占です。 先占とは、国家が領有意思をもって無主地を実効的に占有することですが、最近では、何をもって占有とするかが争われることも多く、国際司法の場で、実効支配の有無に、より重きを置いた判断がなされるようになっています。
韓国の李明博大統領が竹島を訪れました。 大統領の訪問は、求心力を失った大統領の国内世論対策と見られており、日本政府・外務省にとって、かなり以前から予見されていたはずの事態です。 ですが、それを防ぐ手立てを講じることはなく、形ばかりの訪問中止要請をしただけで、結果として、指を咥えて見ていただけに終わっています。 これを受けて、大使を召還すべきとか、いっそ断交すべきと言った意見も多いですが、そもそもその前に、訪問を断固阻止させるべきでした。 実際、阻止することは可能でした。 以前にも書いたことのある、強力なカードが日本にはあるからです。 しかもそれは、表面上は、何ら事を荒立てずに済む方法でした。 具体的には、非公式の外交ルートで、アメリカに噂を流すだけです。 「大統領が竹島を訪問すれば、対韓世論が悪化し、日本政府は、韓半島有事への周辺事態法適用が不可能と考えている」という内容です。 何故これで
日本政府としては、アメリカが全世界で進めているオスプレイの配備を、在日米軍だけ中止させる訳には行きません。野田首相が苦し紛れに発言した通り、日米安保条約の条文からしても、ムリです。 一方沖縄は、オスプレイの安全性への懸念から配備に反対しています。 日本政府は、この問題を何とかしなければならない訳ですが、その妙案は、政府内からは、なかなか出てこないようです。 ですが、一挙両得ならぬ一挙三得で、この問題を解決に向かわせる妙案があります。 それは、自衛隊へのオスプレイ配備です。 沖縄がオスプレイの配備に反対している理由は、安全性への懸念が第一にありますが、普天間近郊に住んでいる人以外には、実際の危険がある訳ではありません。 それらの人まで反対している理由は、「沖縄にだけ押しつけられる」という被害意識です。(実際に沖縄だけなので、被害妄想とは言いません) 政府としても、その事は分かっていますから、
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