基地問題：安保研究機関 設立へ 県が方針 ／沖縄 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

県は年明けから、沖縄の米軍基地問題を含めた日本の安全保障問題全般などを議論する研究機関の設立に向けた具体的な調査、検討に着手する方針だ。 仲井真弘多知事は１１月の知事選に際し、災害対策などを含めた「総合安全保障の研究機関」構想に言及しており、公約の普天間飛行場の県外移設に向けた取り組みを理論面から支えるシンクタンク的な役割も期待している。 研究機関は県が２０００年の沖縄サミットなどを踏まえ、稲嶺前県政時から推進してきた学術・研究の交流拠点構想も踏まえた取り組み。アジア・太平洋地域における地理的優位性などを生かし、安全保障分野などでの国際的な研究機関の設立を目指している。 行政組織や外郭団体としてではなく、当面は外部の有識者らを交えた緩やかなネットワークとしての発足を想定。１１年度に具体的な調査を開始することを検討している。 仲井真氏は知事選後のインタビューで「総合安全保障の研究機関だ。役人

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『沖縄の基地問題はわれわれが期待する方向への動きが出るのではないか』　企業が結論ありきでコンサルを雇うと大抵失敗に終わるが。

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仲井真氏は「米軍や自衛隊など日本の防衛システム、具体的な基地のありようを絶えず見直してもらえば、沖縄の基地問題はわれわれが期待する方向への動きが出るのではないか」と期待を示した。