この国と原発:第１部・翻弄される自治体（その２止） 原発マネーが侵食－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

■電源３法交付金 電力会社から徴収する電源開発促進税（電促税）を財源に、立地道県や市町村、周辺自治体に交付される。電促税の概要を定めた「電源開発促進税法」▽交付金について定めた「発電用施設周辺地域整備法」▽交付金を支出する特別会計について定めた「特別会計に関する法律」−−に基づく制度。道県にも交付されるため、原発から離れた市町村や住民も一定の恩恵を受けている。 財源の電促税は、一般家庭からも電気料金に上乗せして徴収されている。税率は何度か変更され、現在は１０００キロワット時あたり３７５円。１世帯あたりの月平均消費電力３００キロワット時で計算すると、１世帯あたり月１１３円の負担となる。 交付金のほとんどは「電源立地地域対策交付金」。当初は使途が公共施設やインフラ整備に限定されていた。立地市町村の庁舎が立派な造りで、スポーツや文化施設も充実しているのはこのためだ。維持管理に使えず、市町村の財政

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驚くべきことに、原発自治体とその住民たちは原発を人質にとって国と電力会社に惨めったらしくたかり続けてたんだな。しかも、間抜けなことに、事故時の裁判なしでの即時補償金（ex.原発1基当たり100兆円）はスルー。