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自治体財政:3市村「破綻」扱い 40市町村「警告段階」 - 毎日jp(毎日新聞)
総務省は30日、自治体財政健全化法に基づき全都道府県と市区町村計1857団体の07年度決算の財政... 総務省は30日、自治体財政健全化法に基づき全都道府県と市区町村計1857団体の07年度決算の財政状況をまとめた。北海道夕張市のほか同赤平市、長野県王滝村の2市1村が、同法の財政再生基準を上回って「財政破綻(はたん)」扱いとなり、「財政再生団体」となった。同法が本格実施される08年度決算で同基準を上回ると、国の管理下で再建に取り組むことになる。 青森や福島、大阪、島根など13道府県の40市町村は警告段階に相当し、自主的に再建を進める「早期健全化団体」となった。地方交付税の減収や地域間格差の増大で、厳しい財政運営を強いられる自治体が少なくないことが浮き彫りになった。 早期健全化団体となったのは、和歌山市や青森県黒石市、大阪府守口市、高知県安芸市など13市17町10村。主に北海道や関西地方に集中した。指標ごとでみると、財政規模に対して事業会計、普通会計を含む全体の赤字割合を示す「連結実質赤字比率
2008/09/30 リンク