米国：台湾に武器売却決定 中国は「強烈な憤慨」と反発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

【ワシントン草野和彦、北京・浦松丈二】米国防総省は２９日、総額６４億ドルの武器を台湾に売却する方針を決定し、米議会に正式に通告した。昨年１月のオバマ政権の発足後、台湾への武器売却決定は初めて。中国の何亜非外務次官は３０日、「強烈な憤慨」を表明し反発。中国側は米国との軍事交流停止など対抗措置を検討し始めた。 インターネット検索米最大手グーグルが中国でサイバー攻撃を受けたとされる問題に続き、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。 売却が決定されたのは、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）や、多目的ヘリコプターＵＨ６０ブラックホークなど。台湾が希望したＦ１６戦闘機は含まれなかった。米政府高官は「議会への通告に先立ち、在米中国大使館に決定を通知した」と述べ、中国への配慮をにじませた。 だが、中国の何次官は台湾への武器売却が米中関係の「重要な分野の交流・協力に深刻で消極的な影響を及ぼす」と警告。さらに「中

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先だってのGoogle騒動からなんだか奇妙な動きを見せている米中関係はイラン制裁が絡んでいたのかな？この二国が争うとなると日本が漁夫の利を得られればいいけど、どうせ巻き込まれて損だけしそうなので心配