サイバー攻撃：警察庁と企業が情報共有 標的型に対抗 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

特定の組織からの情報窃取を狙いとする「標的型サイバー攻撃」で国の機密情報が流出することを防ぐため、警察庁は民間企業約４０００社と情報を共有するネットワークを設立した。警察庁が加盟社に対する攻撃を分析し、結果を加盟社に提供する。標的型攻撃について警察庁は、外国からの諜報（ちょうほう）活動もあるとみており、官民連携による実態解明に乗り出す。【鮎川耕史】 ネットワークに加盟するのは、国との契約に伴い、治安や安全保障上の機密を保有している大手電機・機械メーカーなど約４０社とその関連企業。警察庁は、サイバー攻撃に関する情報を加盟社から受け取り、攻撃の形態や発信元を分析、その結果を加盟社に通知する。必要に応じて他の加盟社にも概要を伝え、情報を共有。ウイルス対策ソフトの開発会社にも情報を提供し、セキュリティー対策の向上を促すという。 加盟社名は、公表によって攻撃にさらされるおそれがあるとして非公表とした