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東日本大震災:地デジ2万世帯で改修必要 総務省調査 - 毎日jp(毎日新聞)
総務省は13日、東日本大震災の被災地での地上デジタル放送完全移行の可否を判断するため実施した被災... 総務省は13日、東日本大震災の被災地での地上デジタル放送完全移行の可否を判断するため実施した被災状況の調査結果を明らかにした。完全移行延期の方向で調整している岩手、宮城、福島の3県を中心に約1万9800世帯で受信設備が壊れ、改修が必要なことが分かった。 津波で建物ごと流失し改修できない世帯が約7万9000世帯あり、計約10万世帯でテレビが見られなくなっている。流失世帯は、街全体の復興計画で対応せざるを得ず、7月24日の完全移行には間に合わないという。 被害は、戸建てのアンテナや、集合住宅の共同受信設備が地震で壊れたケースが大半。延期見込みの3県で、改修が必要になったのは約1万4400世帯で、これに従来の地デジ未対応世帯を加えた約6万1700世帯で対策が必要になる。 ところが、地デジ対策業務は、3県の約1万6900世帯で必要な衛星放送による難視聴対策が全て停止したまま。低所得者向けのチューナ
2011/04/13 リンク