自ら首を差し出す日本企業の愚行 - 元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』 - マネーのまぐまぐ！

荒れる2010年株主総会 今年もようやく株主総会の時期が終わろうとしている。上場企業の総務部にお勤めの読者の方々は、やっとのことで一息といったところだろう。「今年の株主総会は２時間半以上もかかった」「増資計画を巡って紛糾した」等など、その場で噴出したテーマには事欠かない状況になっている。 2007年夏から誰の目にも明らかになったのが、現在進行中の金融メルトダウンだ。当初から、その規模は余りにも巨大なものとなる旨の警告は随所から発されていたものの、昨年（2009年）も春になると、企業社会の中でも一気に問題が噴出し始めた。終わるあてもないメルトダウンの中で、少しでもキャッシュを確保しようと日本企業たちは社債を発行し、マネーをかき集めた。 当然、状況が日本勢よりひどかったのは米欧勢だ。2007年に入る頃までは、やれ「三角合併」だ、「買収」だと米欧系“越境する投資主体”たちの動きへの警鐘は間断なく