asahi.com:どうする 同和行政-マイタウン京都

２月３日告示の京都市長選で、同和行政をめぐる議論が争点の一つになっている。前哨戦での議論や同和行政のあり方、桝本頼兼市長が市職員不祥事の一因に同和地区住民の就労対策として進めた「優先雇用」（選考採用）を挙げたことなどへの見方を、府内で活動する三つの同和、人権運動団体に聞いた。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ■部落解放同盟府連・西島藤彦書記長 「差別残る現実をよく見て」 ０２年３月に特別措置法が終わった。基本的には地区住民を対象にした同和行政は終わっている。我々の認識では、同和行政は個人給付や特別対策ではなく、部落差別の解消に向けた行政。完全終結する、しないというのは、差別が解消されたか否かがバロメーターだ。 市による市民の意識調査でも差別意識は色濃く現存しているし、ネット上でも洪水のように差別的な書き込みがある。ねばり強い啓発が必要だ

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そういや隣の府知事選に絡んで、「解同ばっか叩くネトウヨ」とか宣ってた人たちがいましたな。ま、彼らにとってはもともと、朝日も「ブル新」だが。

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あと500年後くらいかかりそうだ！

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ほんとどうﾜするんだろうね