函館市長・工藤壽樹氏に聞く、国にケンカを売ってでも大間原発を作らせたくないワケ - ライブドアニュース

４月３日、北海道函館市は国と電源開発株式会社に対して、青森県「大間原発」の建設中止を求めて東京地裁に提訴した。地方自治体が初めて、国と電力会社を相手取り、原発の建設中止を訴えた裁判として、大きな話題になっている。 建設中の大間原発は青森県の最北端に位置し、世界初のフルＭＯＸの発電所として知られる。フルＭＯＸとは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料のみを使うことを意味する。 函館市が今回最も問題視するのは、その大間原発で万が一の事故が起こった場合の防災・避難計画について。 ３年前の福島第一原発事故以前は、防災対策を重点的に行なう地域は原発から半径８ｋｍから１０ｋｍ圏内とされ、ＥＰＺ（防災対策重点地域）と呼ばれた。しかし原発事故後、その範囲は半径３０ｋｍ圏内と定める、ＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）に変更されることになった。ところが、新基準の圏内に入る函館市に