特許は大企業がビジネスを支配するための道具である

先日、特許制度の問題点について書いたばかりだが、更に悪いニュースが飛び込んできた。 社員の特許「会社のもの」に 報償金条件、来年法改正へ：朝日新聞デジタル 今日は、もしこの法改正が通ればどのような不利益が国民に降りかかるかということを考察する。ひとつめは、現行の特許制度の枠組みの中で、この法改正によって何が起きるのか。もうひとつは、特許制度そのものの問題点についてである。 企業の支配力だけが強くなるこの法改正が意味するところは、どのような偉大な発明を行った場合でも、一定の金額さえ支払えば企業はその特許を自分のものに出来るということだ。過去には、企業が巨額の特許使用料を社員に支払うことになった例もあるが、もしこのような法改正が行われると、社員がそのような報酬を得られる機会は失われてしまう。一方、企業はどれだけその特許を用いて利益を得ようとも、社員に大きな対価を支払うリスクから解放されることに