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サイバー犯罪検挙10年で7倍 冤罪の危険も : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
匿名性が高く不特定多数に被害をもたらすサイバー犯罪。国内では、1970年代に初めて被害が確認され... 匿名性が高く不特定多数に被害をもたらすサイバー犯罪。国内では、1970年代に初めて被害が確認されて以来、年々増加傾向にある。サイバー犯罪関連で全国の都道府県警に寄せられた被害相談は昨年だけで8万件余。一方、昨年の検挙件数は全国で5741件で、10年前の7倍に達している。 70~80年代はクレジットカードの偽造や、銀行のオンラインシステムを悪用し、内部関係者が架空名義口座に不正入金するなど、単純な手口が多かった。 90年代以降は、他人のID・パスワードを無断で使う「なりすまし行為」や、ネット上で個人情報をだまし取る「フィッシング」などが横行するように。 警察庁は2004年に専門部署を設け、都道府県警への捜査手法の指導に力を入れる一方、海外捜査機関との連携も強化してきた。 遠隔操作で冤罪の危険も 無差別殺人予告などのメールを送ったなどとして逮捕された大阪と三重の男性2人のパソコンが、遠隔操作型
2012/10/08 リンク