住宅ローン 先進国標準のノンリーコース型は日本に定着していない - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

photo by reynermedia 衆議院選挙は予想された通り、自民の圧勝。 自民党が自民党政策サイトで掲げていた公約のうち、「躍動感ある経済の実現」に向けて、次の住宅政策が進められることになる。 大幅に拡充した住宅ローン減税と減税の効果が限定的な所得層に対するすまい給付金の給付措置を引き続き講じます。 住宅金融支援機構の金利引下げや住宅に関するエコポイント制度の創設等により、良質な住宅取得や住宅投資の活性化を図ります。 居住環境を整備するための「住宅金融」というよりも、建設を促進したいがための「建設金融」政策が継続される。 しかも、この建設金融は、庶民にリコース型（借主責任遡及型）の借金を背負わせることが前提のシステム。 米国などの先進国で採用されている、借金が返済できなくなったときに担保を差し出せば借金は消えるノンリコース型（借主責任限定型）と異なり、リコース型（借主責任遡及型）

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米国などの先進国で採用されている、借金が返済できなくなったときに担保を差し出せば借金は消えるノンリコース型（借主責任限定型）と異なり、リコース型（借主責任遡及型）は地獄の底まで追われるローン。 先進国