国の民泊”全面解禁”に対して、条例で抵抗する自治体 - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

国の民泊推進の思いとは裏腹に、自治体ベースでは規制緩和の動きは鈍い。 都内９区は近隣トラブルの懸念などから当面は条例改正しない（毎日新聞） 民泊：３５自治体、緩和せず…フロント設置義務付け 個人宅を旅行者に有料で貸す「民泊」について、国が今年４月からフロント（玄関帳場）を設置しなくても営業許可が得られるよう規制緩和したにもかかわらず、47都道府県、20政令市、東京23区の約４割に当たる35自治体が今も条例でフロント設置を義務付けていることが、毎日新聞の調査で分かった。 このうち都内の９区を含む17自治体は近隣トラブルの懸念などから当面は条例改正しないとしており、民泊の需要が高い都心部などで普及のめどが立っていない実態が浮かぶ。 （中略） 国は６月にも、住宅地での営業も認めるなど民泊のさらなる規制緩和策をまとめる方針で、大阪市などは「住民の安全が保てるのか、国の動向を見たい」としている。 一