みんなの党の老人向けポピュリズム

みんなの党の江田憲司幹事長のブログは、経済学を知らない人が経済を論じるとこうなるという落とし穴がほとんど毎回あって楽しめます。 今日の「みんなの党、10年80兆円の復興財源案は？・・・増税の要なし」という記事で彼があげている4項目（なぜか②が抜けている）の中で、財源として意味があるのは①のⅰと④と⑤の歳出削減だけです（これは民主党も言っている）。問題なのは、次の資産売却です。 ⅱ 朝霞宿舎をはじめ、国家公務員宿舎21万戸を売却すれば最低1.8兆円、政府保有株の売却、例えば、日本郵政株は、民主党政権が進めた「株式処分停止法案」を廃止さえすれば8兆円、政投銀株で1.3兆円、JT株で1.8兆円、その他国有資産の売却で2兆円、あわせて約15兆円。 ③次に「埋蔵金」。国債整理基金への定率繰入れ停止をすれば9.8兆円。この関係で新発国債の想定利子2％と実勢1％の差額で1兆円。労働保険特別会計の雇用勘定

[eye4u]

増税するよりインフレしたほうが世代間格差は消せると思う。増税は債権者である老人を守る最大の愚策でしょ。

[suzu_hiro_8823]

『経済学を知らない人が経済を論じるとこうなるという落とし穴がほとんど毎回あって楽しめます』…あえてなにも申しますまい（苦笑）

[allezvous]

本当に今増税すると破綻を免れるのか、理由つきで説明してもらいたい。のびーには無理だと思うけど。

[maturi]

年末年始ポストか現代でビール飲みながら対談してたんだからそのとき言ってあげればいいんじゃないかしら

[tdam]

インフレ税は"増税を先送りして将来世代に負担を転嫁"、"老人向けポピュリズム"ですかね。国有財産の処分、バランスシートの縮小はインフレに伴う金利上昇への備えになりうる。

[yasudayasu]

帳簿合わせの計算のような発想で財政を語る愚。現在の増税で失業という浪費が生まれ生産・蓄積が減れば、増税が先送りされる以上に不利な状況に将来世代が追い込まれることもある。