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再エネ、支援政策の光と影(上)--太陽光、投資10倍の急拡大
経産省・資源エネルギー庁の再生可能エネのロゴマーク。風力、太陽光、地熱、水力、バイオマスを象徴。 ... 経産省・資源エネルギー庁の再生可能エネのロゴマーク。風力、太陽光、地熱、水力、バイオマスを象徴。 「支援がありがたい」-。再生可能エネルギーの発電事業者は今、そろって経産省の政策を評価する。その導入を支援する固定価格制度(Feed in Tariff: FIT)が12年7月から始まった。これによって再エネビジネスは大きく変わり、特に太陽光発電が急拡大した。しかし急成長の影に負担増などのひずみも出始めている。行く末はどうなるのか。 新発電、町づくり…新しい利用法が登場 「1年で条件が良ければ利回りは投資額の10%以上。低金利の時代にこんな有利な投資は、この地方ではありません」。電気工事会社の日出電機(大分県日出町)の専務渡辺浩司氏は語った。同社は大型太陽光発電を設計、施工して販売。自社発電所約8500キロワット((kW))、分譲型発電所約5400kWが近々稼働予定という。 設備は投資家が所有
2014/03/26 リンク