CO2削減目標マイナス26％をどう「位置づける」べきか

杉山大志 電力中央研究所上席研究員 ＩＰＣＣ第5次報告書統括執筆責任者 （IEEI版） 政府は2030年に2005年比で26％の温室効果ガス削減という数値目標を提示した。だがこれは、コストをあまり考慮せずに積み上げた数字であって、最大限努力した場合の「削減ポテンシャル」と見るべきである。 もしもこの数値を見直すことなく約束草案に記入するならば、これは「努力目標」である旨を、内外に対して明確にすべきである。これが「確実に達成する目標」と位置づけられるならば、それは多大な国民負担に帰結する懸念がある。 1・数値目標達成のコスト 4月30日に開催された専門家会合（注１）において、政府は国連事務局に提出する約束草案（案）として、「2030年に2005年比で26％の温室効果ガス削減」という数値目標を提示した。 この数字は積み上げ計算に基づいたものではあるが、実現に当たっては、多大なコストがかかる懸念

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CO2削減目標マイナス26％をどう「位置づける」べきか 杉山大志 電力中央研究所上席研究員 ＩＰＣＣ第5次報告書統括執筆責任者 （IEEI版） 政府は2030年に2005年比で26％の温室効果ガス削減という数値目標を提示した。だ…