軽減税率、朝令暮改の政治決断を

安倍首相は、先般（2015年10月21日）の政府・与党連絡会議（首相官邸）で、2017年4月の消費増税と同時に軽減税率の導入を目指すよう指示を行った。この指示を受け、現在のところ、軽減税率の具体的な制度設計について、11月中旬頃までに与党案を取りまとめる意向のようだ。 ところが、以下の通り、経済同友会の小林喜光代表幹事や日本チェーンストア協会の清水信次会長、日本商工会議所の田中常雅税制委員長をはじめ、多くの実務家から軽減税率の導入に反対する意見が出てきており、いずれの意見も正論である。 経済同友会・小林喜光代表幹事（日本経済新聞2015/10/22） 「税率が10％程度ならば必要はない」 「軽減税率を導入するよりも、現金給付と減税を組み合わせた給付付き税額控除などの給付策が負担軽減には適しているのでは」 日本チェーンストア協会・清水信次会長（日本経済新聞2015/10/22） 「英仏や韓国

[kiyoami]

こんなに問題だらけの徴税方法をごり押しする公明党は信頼できない。自民党は党内で意見が分かれている様だが、複数税率容認が多数派の様なのでさ筋が悪い。

[blueboy]

みんな同じことを言っているんだよね。なのに、最もまともな政策が実現しないどころか、低減さえされず、さらには、マスコミで報道されもしない。腐っているのは政府だけじゃない。

[sander]

そもそも増税しなければいい。デフレを脱却し景気が回復してから、改めて増税を検討するくらいでいい。

[maturi]

税制改革法は「法律事項」で重いが、平成27年度与党税制改正大綱は「与党合意」のレベルに過ぎない。これは、「新たな与党の合意」の下、軽減税率の導入は撤回がいつでも可能なことを意味する。

[minonet]

軽減税率、朝令暮改の政治決断を 安倍首相は、先般（2015年10月21日）の政府・与党連絡会議（首相官邸）で、2017年4月の消費増税と同時に軽減税率の導入を目指すよう指示を行った。この指示を受け、現在のところ、軽減税