イラン核協議の合意「１年後」

国連安保常任理事国（米英仏露中）にドイツを加えた6カ国とイランとの間で続けられてきたイラン核協議は昨年7月14日、最終文書の「包括的共同行動計画」で合意し、2002年以来13年間に及ぶ核協議はイランの核計画の全容解明に向けて大きく前進した。 ▲合意した「行動計画表」を示すIAEAの天野之弥事務局長とイランのサレヒ原子力庁長官（2015年7月14日、ＩＡＥＡ提供） 最終文書は、イランに核兵器製造の道を閉ざすことを至上目標とした欧米側と、国際社会の制裁解除を最大課題と位置付けてきたイラン側の双方の妥協の成果だ。イランのザリフ外相は当時、ウィーン国連内の共同記者会見で、「合意内容はウイン・ウインだ。完全ではないが、新しい希望の道を開く歴史的な瞬間」と評していた。あれから1年が過ぎた。 米英仏独露中の６カ国は今年1月16日、イラン側が核合意の義務を履行したことを受け、対イラン制裁の解除を決定した。

[minonet]

イラン核協議の合意「１年後」 国連安保常任理事国（米英仏露中）にドイツを加えた6カ国とイランとの間で続けられてきたイラン核協議は昨年7月14日、最終文書の「包括的共同行動計画」で合意し、2002年以来13年間に及ぶ