木村草太教授の学説は憲法学界を代表しているのか

米・英・仏3カ国が、ダマスカス近郊の施設に攻撃を行った。米国による昨年の4月の攻撃の際、ブログで書いたことだが、国連憲章2条4項の武力行使の一般的禁止により、この攻撃にはjus ad bellumの国際法の観点から違法の推定がかかる。だが化学兵器による一般市民の犠牲（明白な国際人道法[jus in bello]違反）への対応の正当性は論点になる。シリアについては、管轄権を持つ国家の政府が市民を保護する「意図または能力を持たない（Unwilling or Unable）」状況にあるとみなされてきたことも、関係してくるだろう。 ところでこうしたアメリカの軍事行動を見て、あらためて思い出すのが、木村草太教授である。ここ数日で2回、『中央公論』における木村草太教授の「メディアにもてはやされている極端な意見を言う人」を突き放そうとする発言について、ブログでふれた。その都度、匿名の方々に、ブログのコメ