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オミクロンより、恐ロシア
1月21日から、1都12県でも「まん延防止等重点措置」が始まる。先日、当欄で懸念したとおり、昨年同様の... 1月21日から、1都12県でも「まん延防止等重点措置」が始まる。先日、当欄で懸念したとおり、昨年同様の愚行を繰り返す羽目に陥った。 他方、新規感染者が連日10万人前後にのぼるイギリスでは、公共施設でのマスク着用義務をはじめ、多くの規制が撤廃される。同じ島国、同じ立憲君主国でありながら、オミクロン株への対応は大きく異なる。 日本政府や自治体に言いたいことは山ほどあるが、これまでの経緯を振り返れば、もはや何を書いても虚しい。ここでは以下、オミクロン株より、はるかに深刻なリスクについて述べよう。 1月18日、米ホワイトハウスのサキ報道官は記者会見で「極めて危険な状況だ。ロシアによるウクライナへの攻撃はいつ起きてもおかしくない」と危機感をあらわにした。ウクライナに駐在するロシア外交官の家族を退避させる準備をロシアが進めていたとの情報も明らかにした。 この日、アメリカのブリンケン国務長官とロシアのラ