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ameblo.jp/observingchina
尖閣問題がどんどんややこしくなっている。日中双方がヒートアップしているように少なくとも日本からは見えるが、それは本当なのだろうか。 先日、中文サイトを渡り歩いていて、「釣魚島は愛国の試金石ではない」という記事に出会った。どうやら元は経済観察報の記事らしいが、「敵に当たるときには国内の意見が一致していなければならない、という教育を受けてきたが、これには弊害もある」「日本製品をボイコットせよという人がいるが、ソニー製品の98%は中国で作られている。ボイコットは愚かなことではないか」(人民日報海外版に載った呉建民・前フランス大使の言葉)「韓寒とその支持者は本当に『非愛国』なのかどうかは、たったひとことをもって判断すべきでない」と、まともな議論が展開されている。日本で広がっている「大使館前で抗議!」というイメージとはかなり違う。 で、「韓寒とその支持者」の意見とは何なのか。レーサー兼作家で「80後
今年1月、NYタイムズの“Contrarian Investor Sees Economic Crash in China”(逆張り投資家の中国崩壊予測)という記事で、エンロンの空売りで名を馳せたアメリカの投資家ジェームズ・シャノスの中国バブル崩壊論が取り上げられて2カ月がたった。 シャノスが中国バブルは「ドバイの1000倍、あるいはそれ以上危険」と訴え、中国政府が経済成長率の統計データを改竄していると指摘している――と、筆者のデービッド・バルボザは書き、記事はそれなりに話題になった。 あれから2カ月。不動産も株もバブルは弾けていない。1月の全国70都市の住宅販売価格は9・5%増だったが、1月中旬に中国人民銀行が預金準備率を引き上げたので、2月にはその効果が現れるだろう。株価も沈静傾向にある。 ほとんど季節の風物詩といってもよくなった「中国バブル崩壊論」。シャノスの顔を見ていると、「崩壊論
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