和田政宗『森友ごみ撤去額に妥当性 業者は国を上回る9億6000万と算定』

今日の毎日新聞。 森友学園が購入した国有地について、 「建設工事を受注した業者（藤原工業）が地中ごみの撤去費を約9億6000万円と見積もり、大阪地検特捜部や会計検査院に説明していたことが分かった。国側は撤去費を約8億2000万円と算定して値引きの根拠としており、国の主張にほぼ沿う内容」との記事。 値引き額に妥当性があることになり、結局「問題だ、問題だ」とメディアも野党も騒いだのは何だったのかということになる。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000051-mai-soci 一方、朝日新聞は夕刊で、 「国はごみが敷地の大部分で深さ3.8メートルまである前提で積算したが、同社（藤原工業）は3メートルとして試算。両者の見解が食い違う結果になった」と、論点を全くずらして悪あがきをしている。 今月になって、東京新聞などが「森友への値引き６億

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“「建設工事を受注した業者（藤原工業）が地中ごみの撤去費を約9億6000万円と見積もり、大阪地検特捜部や会計検査院に説明していたことが分かった。国側は撤去費を約8億2000万円と算定して値引きの根拠としており、国