IMFの“提言”で早々に「消費税20％」時代がやって来る！？

「2月10日、IMF（国際通貨基金）は日本経済に関する年次審査報告書を発表し、高齢化に伴う社会保障費増大が財政に悪影響を及ぼすと懸念して、『消費税を2030年までに15%へ引き上げるべきだ』と提言したのです」（社会部記者） これにネット上では《IMFは日本を壊滅させたいとしか思えない》《財政を再建させるためなら国民はどうでもいいのか？》《もしIMFの提言を元に安倍総理が増税を検討したらどうしてくれる》《昨年消費税を10%に上げて日本が良くなったとでも本気で思っているのですかね？》など、戸惑いと批判の声が殺到している。 IMFは少子高齢化によって今後40年間に人口が25％以上減ると予測し、日本のGDPは25%下振れすると結論づけている。労働生産性は下がる一方で社会保障は増えていくため、財政面はより困難になると説明。50年までには20%へ消費税を引き上げることも提言している。 「昨年10月の消

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「2月10日IMF（国際通貨基金）は日本経済に関する年次審査報告書を発表し高齢化に伴う社会保障費増大が財政に悪影響を及ぼすと懸念して『消費税を2030年までに15%へ引き上げるべきだ』と提言したのです」（社会部記者）