仕様は確認しないし、運用テストもしません 全部出来上がってから確認します

連載目次 ソフトウェア開発における「ベンダーの専門家責任」は、恐らくベンダーが考える以上に重い。 開発失敗の責任を争う裁判では、ユーザー企業の不作為や非協力、非見識でさえも「ベンダーがITの専門家としてユーザー企業をリードしなかったためだ」と厳しい判断を下されることもある。本連載でごく初期に取り上げた平成16年3月10日の裁判は、ユーザー企業が要件変更を繰り返してプロジェクトが破綻してしまった責任を、「ユーザー企業の要望を断ったり、追加見積もりをしたりするなどして、プロジェクトの安全を図らなかったためだ」としてベンダーに負わせる判決が下され、当時私も末席を汚していた東京地裁のIT調停委員の間で話題になった。 無論、全てのプロジェクト破綻の責がベンダーにあるというわけではなく、ユーザー企業がしかるべき時期に必要な判断を下さない、必要な情報提供を行わないなどがあれば、「ユーザーの協力義務違反」

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「しかし、それでもベンダーはさまざまに考えてユーザー企業に申し入れを続けたし、本来約束した作業には真摯（しんし）に取り組んだ」民事裁判においてこういう真摯さは有利に働くことが多い。

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"このベンダーは、ユーザー企業のワガママに対する説明や拒絶、条件提示などを適宜、しっかりと行っていた。これが裁判所の「ベンダーに責なし」という判断につながった"

[yamami78651]

これは酷い話。でも、二つ返事でやりまぁす、と言わずにその場合どうなってしまうか、その条件ではできないってことを伝えることが大切ということがわかる判例で全ITマンが知っておくべき。依頼する側も。