日本版SOX法「実施基準案」に疑問符、アビームが指摘 － ＠IT

2006/11/13 「この内容ですんなり固まるかは疑問だ」。アビーム コンサルティングのEBS事業部 プリンシパルの永井孝一郎氏は、金融庁が11月6日に公開した日本版SOX法（金融商品取引法の一部）の実施基準案をこう評する（参考記事）。「諸方面の要請に応じて早めに出したのが見え見え。かなりの矛盾が出ていて、この内容でパブリックコメントにかければ修正要請が山のように出てくるだろう」と手厳しい。永井氏が指摘した実施基準の「大問題」とは。 永井氏が「驚がくした」のは、日本版SOX法の対象企業だ。実施基準案では上場会社とその連結子会社に加えて、持分法適用会社と業務委託先も対象としている。持分法適用会社は親会社が完全な支配権を持たない場合もあり、「実質的な内部統制整備ができるかは疑問」という。さらに業務委託先ではITアウトソーシング企業なども対象になり、対象企業は膨大。永井氏は「特にアウトソーサは

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ナイス突っ込み。GJ。