スパム防止にオプトイン規制検討へ － ＠IT

2007/12/21 総務省は12月21日、同省が主催する「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」がとりまとめた中間報告を公表した。研究会は今年7月から行ってきたもので11月中に個人・法人から寄せられた計24件のパブリックコメントを勘案して報告をまとめた。報告ではオプトイン方式による規制の採用や、現行の特定電子メール法では規制の対象とならないフィッシング詐欺やボットネットによるメール送信も対象に含めることなどの提言が盛り込まれている。 日本では2002年に迷惑メール防止の目的で特定電子メール法が成立、7月に施行された。広告メールなどに「未承諾広告」という文字の表示を義務づけたほか、メールアドレスの自動生成による大量送信を禁じた。3年おきの改正では規制対象の適用範囲を広げてきたが、依然迷惑メールは増加基調にある。フィルタリングサービスが普及したケータイ向けでは大幅な減少が見られるものの、