安倍政権、消費増税“不況”の兆候…飲食・小売り業界、異常な値下げ競争で利益毀損

ラグビーワールドカップ 日本vsロシア 日本代表のジャージに身を包んだ（左から）麻生太郎副首相、萩生田光一文部科学大臣、安倍晋三首相（写真：日刊現代／アフロ） 消費増税の軽減税率制度開始に伴い、店内飲食と持ち帰りの価格を統一するのは、牛丼チェーンのすき家と松屋、ケンタッキーフライドチキンなどだ。店内飲食では実質値下げとなる。 消費増税を前に値下げしたのはニトリ。9月6日、288品目を値下げした。ダイニングテーブル、ソファ、ベッドなど大型家具を最大20％割引。「無印良品」を展開する良品計画も8月末から約1100品目を順次値下げした。「10月1日以降も価格は変えません」とアピールしている。良品計画は2014年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられた際も同様の対応をした。値札を変更する手間が省けることも大きいとしている。 西日本を中心に全国1000店舗を展開するドラッグストア大手、コスモス薬