楽天、好決算の“実態” 果敢な海外M＆Aに潜む危険、高まる資産減損リスク

まるで会計基準の変更が、消費増税による業績悪化要因をはね返したかのような好決算だった。 楽天が昨年11月5日に発表した今期（2014年12月期）第3四半期（1-9月）連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比14.7％増の4242億円、営業利益が同3.0％増の731億円、最終利益が同16.5％増の423億円だった。好決算を引き寄せたのは、意外にも「楽天市場」をはじめとする国内インターネット通販事業だった。同事業の流通総額（取扱高）は前期比16.7％増の1兆4470億円となった。 同日記者会見した三木谷浩史会長兼社長は、流通総額が大幅に伸びた要因を「増税により消費者が価格に敏感になり、ネットショップのほうが実店舗より安いとの認識が高まった。実店舗を運営している出店者からも、4月以降は実店舗の売り上げが極めて厳しいとの声を聞いている」と分析した。 ところが、証券アナリストは「国内ネット通販

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「海外比率50％に向けて買収を加速すると、5～6年後はのれんが6000億円規模まで膨張する恐れ」

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国際会計基準のすすめ