農業の大規模化・企業参入促進という愚行 経済・雇用・食料自給率に打撃、自然資源劣化も

昨年11月24日、東京・立教大学経済研究所主催で公開シンポジウム「国際家族農業年から始まる小規模家族農業の道」が開かれた。昨年は、国連が2011年総会で定めた国際家族農業年に当たっていた。雇用労働に依存する企業農業に対し、主に家族が田畑耕作や家畜飼育などに従事するのが家族農業だ。 国連は（1）食料安全保障のための持続可能な食料生産、（2）15年までに飢餓人口割合を1990年水準から半減する「ミレニアム開発目標」（2000年採択）などの達成のために小規模の家族農業が重要な役割を果たすとして、国際家族農業年を定めた。なお、アメリカなどのように、農地が数百ヘクタールもあるような大規模な家族農業は除く。 それにしても、なぜ小規模の家族農業なのか。 同シンポジウムでは、その関連報告書「食料保障のための小規模農業への投資」をまとめた、FAO（国連食糧農業機関）の世界食料保障委員会研究チーム代表のピエー