日本の法人処罰を考える(1)「法人の犯罪行為」の基本的理解｜みがく経営｜日経BizGate

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 ■法人に対する処罰の「必要性」と「困難性」 経済活動の中心を担うのは企業であり、その大部分は法人である。経済活動をめぐる違法行為の処罰は、法人の存在を無視して考えることはできない。企業活動に関する犯罪行為や不祥事は、企業の利益獲得をめざす事業活動の中で発生するものであり、「企業体質」、「企業文化」などの言葉に象徴されるように、企業自体の問題と捉えるのが社会一般の見方である。企業の事業活動に関する犯罪については、行為者個人だけではなく、法人たる企業自体が処罰されるべきであるとされるのも、社会的には当然のことと言えよう。 しかし、刑事責任というのは、本来、何らかの「意思」によって、何らかの「行為」を行ったことについて責任を問うものだ。「意思」も「肉体」もない法人は、そもそも犯罪行為