日経平均株価が10％ほど下がっただけで「損切り民」が多発するのが投資の現実

政府は膨れ上がる社会保障費に窮し、もうこれ以上は年金で高齢者を支えることができないと考えるようになって、「老後までに2000万円貯めろ」とか「NISA（新NISA）やiDeCoを用意するから自分で投資して老後は自分で何とかしろ」という方向に切り替えた。 アメリカの金融業界も、日本国民が持つ金融資産2100兆円にアクセスしたい。日本国民が保有する貯金を金融市場に持ってきてもらうのは大歓迎だ。さらに、日銀も日本の株式を大量に買い支えてきたので、足抜けするには日本国民に投資してもらわなければならない。 政府も、アメリカの金融業界も、日銀も、みんなそれぞれの理由で日本国民に投資してほしい動機があって投資を煽るようになっている。だから、それに乗せられた国民が、たいして投資の知識もない中で株式市場にやってきている。 日本国民も、すでに物価上昇や政府の無策に辟易としている。将来の年金も、どうなるのかわか

[isrc]

悪いことが次々と起こるたびに正しい状況判断できる人は、「これはまずい」と株式を売る。長期投資を実行するためには「悪い時でも見捨てない」という強い意思がいるが、正しく状況判断できる人ほど逃げ足が速い。