「石垣陸自年度内着工」に玉城知事は明確な反対表明を - アリの一言

「石垣島駐屯地 年度内に着工」。産経新聞が1面トップでこう報じたのが10月29日。それを共同通信が後追いし、琉球新報、沖縄タイムスがいずれも10月30日付1面トップで大きく報じました（写真左）。安倍政権の意向を産経新聞が先行的に記事にし（記事にさせ）、世論の動向を探る常とう手段です。 3日付琉球新報は、「石垣陸自駐屯地 国が入札を公告 年度内着工狙い」の見出しで、「来年2月ごろの着工を予定している」と報じています。「年度内着工」はいよいよ現実味を増しています。 こうした報道（防衛省の方針）に対し、沖縄県の玉城デニー知事は現在まで、明確な見解表明をしていません。玉城氏は「石垣陸自年度内着工」に対し、直ちに明確な反対表明を行うべきです。 玉城氏は知事選で、先島諸島への自衛隊配備について、「住民合意もなく、地域に分断を持ち込むような自衛隊配備強行は認められない」（9月13日付沖縄タイムス、他）と