【現代ビジネス】政府部門が民間企業の大株主となることについて

現代ビジネス「ニュースの深層」（隔週連載）に「政府機関が民間企業の「経営指導」を行うって…本当にうまくいくんですか？」というタイトルで記事を書きました。 ＧＰＩＦが、投資先企業との定期対話を始めるといいます。 東証一部の現在の時価総額から計算すると、ＧＰＩＦは日本企業の約６％の株式を保有する大株主です。ＧＰＩＦや日銀のような政府機関が民間企業の大株主になることには、そもそもの制度設計として、私は反対です。 しかし、既に彼らが大量の株式を持ってしまっている以上、株主権の空洞化が起こることは不健全であり、今回の対話に「全く反対」と言うわけではありません。 ＧＰＩＦの企業との対話は、最早、公的年金が民間企業の経営に関与しない存在であることを堂々と放棄し、建前と実態のズレを解消した点では画期的でしょう。同時に、公開の対話の場で、大株主であるＧＰＩＦが何を考えているのかを明らかにすることは、情報公開

[sarutoru]

“強く懸念しているのは、「公的大株主」の勢力を背景とした、民間企業の社外取締役への「天下り」が増えることです”